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     台湾の国税局からの情報です

          財政部台北国税局ホームページからの引用

 台湾の税制制度(個人総合所得税)

 個人総合所得税(所得税)

概要

(1)個人の総合所得に対して最低5%から最高40%の税率による累進税率によって課税される(所得税法第5条(所5、以下同様))。(2009年度までは最低6%から最高40%の累進税率であった。)

(2)配当、利子、賃貸料、コミッション、業務執行所得、使用料及び給与等に対して源泉徴収制度が設けられている(所88)。

(3)給与所得のみでも、1月1日から12月31日までの暦年基準に基づき、5月31日までに確定申告をしなければならない(所71)。

(4)年末調整制度はないので原則として全ての者が確定申告手続きをとることになる。

(5)個人総合所得税(所得税)課税上は属地主義を採っている。台湾駐在員の日本での家賃収入、日本での銀行預金利息などの台湾源泉所得ではない所得は、所得税法上は申告対象とする必要が無い。しかし2010年1月1日より、居住者に関しては100万元以上(1世帯につき)の非中華民国源泉所得を基本所得に算入して基本所得税額を算定し、所得税法に基づく所得税額と比較して多いほうを納税することとなった。(第6節ミニマムタックス税制を参照のこと)

(6)年間在台日数が91日以上の出張者或いは駐在員の日本で支給される給与のうち、台湾での勤務に基づいて支給される部分は、台湾源泉所得ゆえ申告の対象になる。

なお、日本と台湾で二重課税になった場合には、日本で確定申告をして外国税額控除の適用が可能である。

(7)年間滞在日数が183日未満の外国人は非居住者として扱われるが、その給与源泉徴収税率が従来原則として20%であったところ、2010年1月1日より18%に変更された。

(8)申告漏れや過少申告などには罰金が課される。

(9)2008年まで、確定申告税額の会社負担分については会社で給与として処理していない場合、会社にて損金不算入処理することで個人所得税上は非課税となっていたが、2009年1月1日以後は上記取り扱いの場合に会社はこれを損金算入することが認められないのみならず、個人所得税上その他所得として課税されることになった。ただし、雇用契約あるいはその他証明資料によりその従業員の役務提供報酬の一部であると定めるとともに、会社が給与所得として源泉徴収を行い、各種所得源泉徴収票を発行している場合、給与として費用に計上することができる。

(10)外国会社が発行した株式引受権(ストックオプション)に関する課税解釈令が2005年5月17日に公布された。 外国会社が発行した株式引受権を取得し、行使した際に生じた取得株式の引受価格と取得時の時価の差額は「その他所得」に属するため、台湾源泉所得となる部分は行使日の年度所得額に計上し、申告納税を行なう義務がある。台湾源泉所得の計算方式は、在台湾外国籍(日本国籍など)従業員と、台湾籍従業員では異なる。

(11)1990年1月1日から、台湾の会社の株式に関わる有価証券の売却益は課税が停止されていた。しかし、2012年8月8日に所得税法が改正され、2013年1月1日から当該売却益について課税が再開されることとなった。(所4の1)。ただし、課税対象所得にならない部分の規定もある。

1.納税義務者

  所得の源泉が中華民国内にある個人は、その中華民国内源泉の所得について課税される。すなわち、居住者である個人は、非課税とされるものを除いて、中華民国内に源泉のある所得についてこれを総合し、各種の項目を控除した後の所得に対して累進課税される。また、非居住者である個人は、中華民国内に源泉のある所得に対して、一律所定の税率(2010年現在18%)により課税される。

     居住者に対し、全世界所得について課税しない点に特徴うがある(属地主義)。

(ただし、100万元以上の海外所得を基本所得に算入するミニマムタックス税制がある。)中華民国の所得税法上、居住者と非居住者は次のように定義される(所7)。

(1)居住者 ①中華民国内に住所を有し、かつ常時中華民国内に居住する者

       ②中華民国内に住所を有しないが、一課税年度内に中華民国内に合計183日以上居留していた者但し、外国人の場合は1992/11/16台財税第810456078号解釈令に従い、②の日数基準だけで判定されるので、滞在日数が合計183日以上になれば居住者として取り扱われる。

(2)非居住者...居住者以外のもの

2.中華民国源泉所得(所8)

次に掲げる各種所得が中華民国内に所得の源泉があるものとされる。

①中華民国会社法の規定に基づき登記設立された会社又は中華民国政府の認可を得て中華民国内において営業する外国籍会社からの受取配当金。

②中華民国内の協同組合または共同出資組織の営利事業からの配当金。

③中華民国内において労務を提供して支払われた報酬。但し、非居住者の個人で一課税年度内居留日数が90日以下の場合、その中華民国外の雇主から取得した労務報酬はこの限りではない。

④中華民国政府、中華民国内の法人及び中華民国に居住する個人から取得した利息。

⑤中華民国内にある財産の賃貸によって取得した賃貸料。

⑥特許権、商標権、著作権、ノウハウ及び各種の権利を、中華民国内において他人の使用に供したことによって取得した権利金。

⑦中華民国内にある財産取引からの利益。

⑧中華民国政府が国外駐在に派遣した人員及び一般雇用人員が国外において労務提供したことにより得た報酬。

⑨中華民国内において、工業、商業、農業、漁業、牧畜業、鉱業等によって獲得した利益。⑩中華民国内において、各種の競技、試合、宝くじ等によって得た賞金または給与。

⑪中華民国内において獲得したその他の収益。

なお、国際間の取引が頻繁に行われる現状において、インターネットを通じた労務提供形態が徐々に普及し、中華民国源泉所得について規定する所得税法第八条に対する認定について、管轄税務機関、納税者間における争議が度々発生している。財政部はこのような争議を解決.処理するため、管轄税務機関、納税者間の双方において依拠すべき根拠として、「所得税法第八条規定の中華民国源泉所得に係わる認定原則」を定め、2009年9月3日に台財税字第09804900430号通達にて公布した。そのポイントは以下のとおりである。(認定原則の全文翻訳は第4節営利事業所得税(法人税)を参照のこと)

  1. 労務報酬所得については、労務提供地を源泉所得認定の基準とする。
  2. 営業利潤については、中華民国内外おいて提供されるサービスの相対的貢献度により区分認定する。
  3. 総合的業務サービス収入の認定原則について定めた。
  4. 収入から相関コスト、費用を差引いて所得額を計算し直すこと。
  5. 中国大陸地区の人民、法人、団体或いはその他の機構が有する台湾地区源泉所得の認定について、当原則が準用されること。

3.納付税額の計算(所13)

個人総合所得金額−各種免税額−各種控除額− 各種特別控除額=課税所得金額

課税所得金額ⅹ税率−累進差額=納付税額

納付税額−源泉徴収税額=確定申告により納付すべき税額

4.個人総合所得金額の内容

(1)個人総合所得金額は毎年1月1日から12月31日までの次の(2)の表に挙げた各種所得の合計額である。

 なお、下記の給与所得には、課税年度内(1月1日から12月31日まで)に累積台湾滞在日数が91日以上の外国人が、台湾における勤労により国外雇用主から得た給与等の労務報酬も含まれる。言いかえれば、在台日数91日以上であれば日本払いの給与のうち台湾での勤務に基づいて支給される部分についても総合所得として合計して申告しなければならない。

 これは、国際的課税慣例が「労務提供地」を基準に給与等労務所得の源泉地を決めているからである。91日以上台湾に滞在している外国人はごく特殊な例を除けば観光等の消費活動のみではなく、台湾の社会資本を利用し生産、流通、販売その他台湾で営まれる経済活動に参加して、その活動の対価として給与等を受けている。それが仮に国外の雇用主から支給されたとしても、台湾と言う経済社会のうちで提供した労務により得たものであり、ここに海外雇用主から受けた給与等に対しても台湾での納税義務が生ずる。

(2)所得の種類とその計算方法(所14)

種類

意義

計算方法

営利所得

受取配当、個人経営事業者がその事業から得た所得をいう。

受取配当:収入金額=所得金額

その他:営利事業所得の計算により計算した所得金額

業務執行所得

業務執行者(弁護士、公認会計士、建築士、薬剤士等技能をもって自力で生計を立てているものをいう)がその業務執行から得た所得をいう。

総収入金額−必要経費═所得金額

給与所得

給与、賞与、手当、補助費及びこれらの性質を有する労務提供に係わる所得をいう。

収入金額═所得金額(注)

利子所得

公債、社債、各種短期債券、預金及びその他貸付金の利子に係わる所得をいう。

収入金額═所得金額

賃貸所得及び使用料所得

資産の貸付によるもの及び特許権、商標権、著作権、ノウハウ等を他人に供したことによる使用料に係わる所得をいう。

収入金額−必要経費═所得金額

農業、漁業、畜産業、鉱業、林業からの所得

農業、漁業、畜産業、鉱業、林業を営むことに係わる所得をいう。

収入金額−原価−必要経費═所得金額

譲渡所得

資産及び各種権利の取引に係わる所得をいう。

収入金額−取得原価−必要経費═所得金額

競技、試合及びくじの賞金からの所得

各種の競技、試合及びくじ引きに参加して得た賞金に係わる所得をいう。

収入金額−原価−必要経費═所得金額

退職所得

退職金、離職金、終身手当、保険による以外の養老金及び労工退休金条例による年金保険の保険給付をいう。

収入額═所得金額(下記(4)参照)

個人負担で毎年の給与中で支払った掛金部分除く。

その他所得

上記各種所得に該当しないその他の所得をいう。株式引受権(ストックオプション)を取得し、行使して得た所得はこれに該当する。

収入金額−原価−必要経費═所得金額

(注)規定の基準を超えない出張旅費、日当及び残業手当は課税対象から除かれる。日当及び残業手当の規定基準は以下の通り:

日当(国内):董事長(代表取締役)、総経理、工場長、経理は一人一日700元、その他の職員一人一日600元(営利事業所得税審査準則第74条)。

日当(海外):「国外出張旅費報支要点」に規定する日当生活費標準(本章第4節法人税の8.(5)旅費交通費を参照)に従う。

残業手当:延長残業2時間以内の場合、平日の時間給+追加1/3

     延長残業2時間以上4時間以内の場合、平日の時間給+追加2/3

     休日出勤等の場合、平日の時間給の2倍

なお、上記の残業時間は、労働基準法第32条より通常勤務時間と合わせて1日12時間を超えてはならず、また1々月累計で46時間を超えてはならない。

(財政部81/05/18台財税第810124458号函、財政部74/05/29台財税第16713号函)

(3)分離課税される所得(所14の1)

債券(公社債金融債)利息、短期票券(CP、BA等)利息、証券化商品利息、債券附買回交易(前記商品の買戻条件に基づく取引による)利息、結合型商品(仕組債)取引所得について税率10%により分離課税される。

これらの所得は所得税法第88条による源泉徴収が必要となるが、源泉分離課税されるのみであり、総合課税の対象とはならない。

(4)証券売却による取引所得の課税

  証券取引所得税は、2013年1月より徴収が開始され、個人株式取引の所得に賦課される個人総合所得税について2013年度から2014年度までは、「所得に対する源泉徴収」又は「実額課税」のいずれかを選択適用できるが、2015年度からは、「実額課税」のみが適用される。2013年度から2014年度までの個人の上場、店頭登録又は店頭登録準備株式が、 実額課税が強制的に適用される対象範囲内に入っていない状況下で実額課税を選択適用したい場合には、2012年12月15日以前に予めその証券口座の帰属する証券業者に対し選択適用を申請する必要がある。

個人株主が行う株式売却による取引所得に係る課税方式のまとめ表

 

株式保有者のステータス

売却株式の種類

2013年から2014年における株式売却所得に係る課税方式

2015年以後における株式売却所得に係る課税方式

2012年における株式売却所得に係る課税方式

個人居住者

(注1)

非上場株式、非店頭登録株式及び非店頭登録準備株式

◆実額課税(注2)

◆税率:15%

◆実額課税

◆税率:15%

◆所得税免除

◆基本所得税に含めて課税(ミニマムタックス税制による税率:20%)

店頭登録準備株式

◆当該年度に売却株が100,000株未満である場合には、源泉徴収(注3)又は実額課税のいずれかを選択適用

◆当該年度に売却株が100,000株以上である場合には、実額課税が適用される。

◆ 当該年度に売却株が100,000株未満である場合には、取引所得は免税

 

◆当該年度に売却株が100,000株以上である場合には、実額課税は適用される。

所得税及び基本所得税免除

初上場.店頭登録をする前に取得した株式

◆2012年末以前に上場.店頭登録をした株式については、源泉徴収又は実額課税のいずれかを選択適用する。

◆2013年以後上場.店頭登録をした株式については、実額課税が適用される(例外:委託売買業務により10,000株以下を取得した場合)。

◆2012年末以前に上場.店頭登録をした株式について、当該年度に売却金額が10億元未満である場合には、取引所得は免税。

 

 当該年度に売却金額が10億元以上である場合には、実額課税が適用される。

◆2013年以後上場.店頭登録をした株式については、実額課税が適用される(例外:委託売買業務により10,000株以下を取得した場合)。

 

所得税及び基本所得税免除

初上場.店頭登録をした後に取得した株式

源泉徴収又は実額課税のいずれかを選択適用

◆当該年度に売却金額が10億元未満である場合には、取引所得は免税

◆当該年度に売却金額が10億元以上である場合には、実額課税が適用される。

所得税及び基本所得税免除

個人非居住者

全種類の株式

◆実額課税

◆税率:15%

◆実額課税

◆税率:15%

所得税及び基本所得税免除

1.個人居住者とは、以下のいずれかの要件に該当した者を指す。

◆中華民国国内に住所を有し、中華民国国内に経常的に居住している者。

◆中華民国国内に住所がないが、1課税年度内に中華民国国内における滞在日数が   合計で183日以上である者。

2.実額課税について

◆売却所得=売却収入ー当初取得原価(総平均法により算定)ー必要費用

◆株式保有期間が1年以上である場合には、所得の半額に対し課税(株式保有期間は、先入先出法により認定。)。

◆IPO株式を上場.店頭登録を果たしてから継続して3年以上保有した場合には、所得の1/4に対し課税(株式保有期間は、先入先出法により認定。)。

◆当該年度における個人の証券売却損失は、当該年度における個人の売却所得から控除することが可能であり、当該年度の売却損失純額は、以後年度への繰り延べができない。

3.源泉徴収に係る所得純利益率及び税率表

 

 

売却日前営業日の

終了値株価指数

純利益率

売却金額により課税(純利益率ⅹ20%)

1

株価指数が8,500ポイント未満である場合

0.0%

0.00%

2

株価指数が8,500ポイント以上であり、9,500ポイント未満である場合

0.1%

0.02%

3

株価指数が9,500ポイント以上であり、10,500ポイント未満である場合

0.2%

0.04%

4

株価指数が10,500ポイント以上である場合

0.3%

0.06%

 

5)退職所得の所得額(2011年12月13日財政部台財税字第10004913020号退職所得額免税額)(所14 9類)

 一時受領のものは下記による。在職年数の端数が六ヶ月未満の場合は半年とし、満六ヶ月以上ならば1年とする。

•領収額のうち16万9千元に在職年数を乗じた額以下のものは、課税所得に算入しない。

•領収額のうち16万9千元に在職年数を乗じた額を超え、33万9千元に在職年数を乗  じた額以下の部分はその半額。

•領収額のうち33万9千元に在職年数を乗じた額を超えた部分は全額。

分割受領のものは年間の領収額から73万3千元を減じた額を所得とする。

一時領収と分割領収が共にある場合は、上記2種の方法をそれぞれの部分の金額の比率で適用する。

5.現物給与課税

 日本人等外国人が台湾で勤務する場合に、給料•手当等現金で支給される項目以外で個人が会社から経済的利益の供与をうけているものとみなされる次の項目に対する営利事業所得税及び個人所得税の取扱いは下記のとおりである(1980年7月2日台財税第35247号、1980年11月11日台財税第39323号、2010年3月12日台財税字第09804119810号「外籍専業人士租税優恵之適用範囲」及び2010年3月12日台財税字第09804119811号通達等)。

なお、従来、給与処理されない確定申告差額税額の会社負担分については、会社にて損金不算入処理することで個人所得税上は非課税となっていたが、2009年1月1日以降は個人所得税上その他所得として課税されることになった。ただし、2010年3月12日台財税字第09804119811号通達により、雇用契約あるいはその他証明資料によりその従業員の役務提供報酬の一部であると定めるとともに、会社が給与所得として源泉徴収を行い、各種所得源泉徴収票を発行している場合、給与として費用に計上することができる。

 

項目

「外籍専業人士租税優恵之適用範囲」に適合する場合

「外籍専業人士租税優恵之適用範囲」に適合しない場合

法人所得税

個人所得税

法人所得税

個人所得税

本人及び家族の赴任時と帰国時の旅費交通費など(含.引越費用)(注1)

損金算入

非課税

損金算入

非課税

本人のホーム•リーブ(一時帰国)費用(注1)(注2)

損金算入

非課税

損金算入

非課税

住宅が会社から支給されている場合(注1)

(ただし台湾の会社が契約者となっている事)

損金算入

非課税

損金算入

非課税

上記の住宅に対する水道光熱費、電話料や清掃費等の費用を会社が負担した場合(注1)

損金算入

非課税

損金算入(給与)

給与所得として課税

上記住宅のために会社が家具を購入した場合

固定資産に計上して減価償却

非課税

固定資産に計上して減価償却

非課税

子供の教育費を会社が負担した場合

損金算入(給与)

給与所得として課税

損金算入(給与)

給与所得として課税

食事手当(月1,800元以下)

損金算入

非課税

損金算入

非課税

勤務に関係しない個人の医療費

損金算入(給与)

給与所得として課税

損金算入(給与)

給与所得として課税

給与処理しないで会社が負担する個人所得税

2009年1月1日より損金算入不可

その他所得として課税

2009年1月1日より損金算入不可

その他所得として課税

 

(注1)「外籍専業人士租税優恵之適用範囲」2010年3月12日及び台財税字第09600511821号に規定されている項目。当該規定に基づく優遇を受けるにあたっては、招聘雇用契約の締結、暦年で183日以上滞在、原則として給与月額10万元以上の各条件を満たす必要がある。

(注2)家族のホームリーブ費用は会社にて給与処理し、個人所得税の課税対象となる。

 

6.各種控除額(2011年度)(所17及び5)

(2011年12月13日の財政部公布の台財税字第10004912870)、2011年1月19日華総一義字第10000010141号公布。

(1)免税額:

•本人 

82,000元

•配偶者

82,000元

•扶養者

1人当り 年

82,000元

 

満70才以上の老人で生活能力がなく扶養を受けていて、納税義務者本人、配偶者と扶養直系尊属である場合は、1人当り123,000元。

 また、免税額は消費者物価指数が前回調整年度の同指数より3%以上上昇した場合、その上昇幅により調整し、かつ、千元を金額の調整単位とする。消費者物価指数とは、行政院が公布した前年度10月末までの12ヶ月分の平均消費者物価指数である。

 

(2)控除額...a. 又はb.を選択する

   a.列挙控除

①寄付金:教育、文化、公益、慈善の事業又は団体に対する寄付金は、総合所得総金額の20%を限度として控除できる。但し、国防、軍隊慰問のための寄付金及び政府に対する寄付金は全額。

②保険料:納税義務者本人、その配偶者及び直系親族の生命保険料、労工保険料、及び軍人、公務員、教員保険の保険料。但し、1人当りの年間の控除額は24,000元が限度である。但し全民健康保険の金額は制限を受けない。

③医療及び出産費用:納税義務者及びその配偶者、又は扶養親族の医療費及び出産費用で、公立病院、公務員共済保険、労働者及び全民健康保険の指定病院や会計記録が完備し正確であると財税部が認定する病院に対して支払った医療費と出産費に限る。但し保険金•手当などの給付を受けた部分を除く。

④災害損失:納税義務者及びその配偶者、又は扶養親族が受けた不可抗力の災害損失。但し保険給付を受けた部分を除く。控除申請する場合は、管轄税務機関が当時調査し発行した災害損失証明の添付が必要。

⑤家屋購入借入金利息:納税者が持ち家(台湾国内)を購入するにあたり、金融機関に支払った借入金利息は、一戸に限り、1人当り年間300,000元まで控除できる。但し,貯蓄投資特別控除を申告する場合はこれを差引く。

⑥家賃支出:納税義務者及び配偶者、又は扶養直系親族が中華民国内で賃借した部屋を自ら居住しかつ営業或いは業務執行に使用しない場合、支出した家賃は毎年120,000元まで控除できる。但し、家屋購入借入金利息控除を申告している場合は控除できない。添付すべき資料は:1.賃借した家の賃貸契約書及び支出した家賃の支払証明書のコピー(例:家主のサインした領収書、自動振込取引明細表または振込証明)2.納税義務者本人、配偶者又は扶養直系親族中で実際に居住している一人が課税年度に賃借した住所に戸籍を登記する或いは納税義務者が課税年度内において部屋を自ら居住し営業或いは業務執行用に供していない旨の声明書等の文書。

   b.標準控除

納税義務者が上記①~⑥までの各種控除について逐一項目を列挙して説明できない場合には、標準控除額をもって控除することができる。

標準控除額、独身の場合は76,000元であり、配偶者がいる場合は152,000元になる。

(3)特別控除額

a.資産の譲渡損失:納税義務者及び配偶者又は扶養親族の資産の譲渡による損失額を他の資産の譲渡所得と相殺することができる。当該年度に他の資産の譲渡所得がない場合、又は他の譲渡所得が不足している場合には、この控除不足額は3年間繰越できる。

b.給与所得特別控除:納税義務者及びその納税義務者と合算申告する個人に給与所得がある場合は、1人当り、年間その申告給与所得から104,000元を控除することができる。申告した給与所得が104,000元に満たない場合はその全額。

c.貯蓄投資特別控除:非課税優遇の預貯金利息と分離課税を適用される短期証券の利息を除き、納税義務者並びに合算申告する配偶者及び扶養家庭の金融機関の預金及び公社債や利付金融債の利息及び貯蓄性(積立、定期などの)信託投資による収益及び1998年12月31日前に取得した上場「緩課」記名株券(取得時の所得税課税を繰延べされている株式)を譲渡、贈与遺産分配、「緩課」規定の適用を放棄或いは株券集中保管会社へ保管した時に発生する所得について1戸につき年間合計270,000元を限度として控除が認められる。

d.障害者特別控除:納税義務者及びその納税義務者と合算申告する配偶者並びに扶養親族が、障害福祉法に基づく障害者の場合、 1人当り毎年104,000元を控除することができる。

e.教育費特別控除:納税義務者の子女が教育部の認可する大学•専門学校に在学しているときは、子女教育費として1人につき年間25,000元控除することができる。

f.就学前の子供に係る特別控除:2012年1月1日から納税義務者の5歳以下の子供に係る控除額は、1人当たり毎年2万5千元。但し、以下のいずれかの要件に該当した場合には、控除することができない。

(1)当該特別控除額を減額後、納税義務者の通年度個人総合所得税の適用税率が20%以上、又は第15条第2項の規定により計算する税額の適用税率が20% 以上である場合。

(2)納税義務者が所得税基本税額条例第12条の規定(基本所得額の計算)により計算した基本所得額が同条例第13条に規定(控除可能額)する控除金額を超過した場合。