2026年版：台湾税務・会計実務コンプリートガイドBz*は労働局私立営利就業服務許可証取得企業だから合法・安全 |
「知らなかった」では済まされない、台湾経営の数字の真実。 |
台湾進出において、ビザと並んで経営者を悩ませるのが「税金」です。
日本と似ているようで決定的に違う台湾税務。
28年の実務経験から、進出前に必ず押さえておくべき「税制の急所」を解説します。
1. 台湾の主要税制：3つの柱 |
台湾経営において、常に意識すべきは以下の3点です。
| 税目 | 税率（2026年現在） | 概要・注意点 |
| 営業税 (VAT) | 5% | 日本の消費税に相当。2ヶ月に1回申告。インボイス（統一發票）の管理が極めて重要。 |
| 営利事業所得税 | 20% | 日本の法人税に相当。未分配利益には追加課税（5%）がある点に注意。 |
| 総合所得税 | 5% 〜 40% | 個人所得税。駐在員の滞在日数（183日ルール）により税率が激変します。 |
「183日ルールはビザの維持にも関わる重要な指標です。詳細はビザ解説ページへ」
2. 日台租税条約（所得に対する租税に関する二重課税回避及び脱税防止のための取決め） |
日台租税条約は、日本と台湾の間で活動する企業や個人が、両国で二重に課税されるのを防ぎ、経済交流を促進するための重要なルールです。
【主なメリットと適用内容】 |
投資所得の減税： 通常、台湾から日本へ配当・利子・ロイヤリティを送金する場合、20%の源泉徴収税が課されますが、条約の適用により原則10%に軽減されます。
短期滞在者の免税： 日本からの出張者や駐在員が、台湾への滞在日数が年間合計183日以下などの一定条件を満たす場合、台湾での所得税が免除される可能性があります。
二重課税の排除： 台湾で納めた税金を日本の税額から差し引く「外国税額控除」などの仕組みが明確化されており、不当なコスト増を抑えられます。
適用のためには、事前に日本の税務署で「居住者証明書」を取得し、台湾の税務当局へ申請を行う必要があります。
「日台租税条約の正確な全文については、外務省または日本台湾交流協会の公式資料（下記リンク）をご参照ください。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための 公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め
3. 「統一發票（インボイス）」という文化の理解 |
台湾独自の制度が、全ての取引に発行される「統一發票」です。
全ての経費に必要： これがないと経費として一切認められません。
宝くじ機能： 消費者が必ず発票を受け取るよう、政府が当選金を付けています。
デジタル化の加速： 2026年現在、電子発票（e-Invoice）の導入が義務化傾向にあります。事務作業の効率化と透明性が求められます。
4. 台湾進出における節税とコンプライアンス |
「少しでも税金を安くしたい」という気持ちは分かりますが、台湾当局の追徴課税は非常に厳しいです。
未分配利益課税： 利益を会社に溜め込みすぎると、追加で5%課税されます。配当として出すか、投資に回すかの戦略が必要です。
最新の国際基準： 2026年現在、国際的な税務情報の透明化が進んでいます。正しい申告こそが、長期的な成功の最短ルートです。
５・確定申告 |
台湾の確定申告は、外人専用の国税局で納税する事になります。
台湾の納税期限は毎年の5月1日から5月末日までになります。
[ 台湾進出の徹底解説（費用・フロー・成功の秘訣）を読む ]
こちらをクリックすると台湾の国税局のホームページに移動します。
流石台湾・・日本語での案内を見ることが出来ます。ご活用ください。
内容は下記の内容で構成されています。
- 最新情報
- 外国人の綜合所得税について
- 個人所得基本税額の申告について
- 建物・土地の売買による所得税
- 日本語でプロの税務相談サービス[ODT]、[DOC]、[PDF]
- 在留外国人の帰国前申告と確定申告の際に添付すべき書類 [PDF]
- メール使いサービス」が始まる！[PDF]
- 証券取引所得税専区
- FAQ
疑問などがありましたら税務の専門家にお問い合わせする事をお勧めいたします。