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Bz* 貝茲国際管理顧問社
 
〒104
台湾台北市南京東路2段54號5F
TEL:886-2-2581-4564
 
営業時間 
平日:9:30-18:30

休日:台湾国定休日、旧正月期間
 
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総合窓口 : 鈴木
労務顧問 : 鈴木 陳 呉 黄
       洪  
経営顧問   : 鈴木 陳 呉  星 
人材紹介 : 呉    彭    
語学派遣 : 李    陳
翻訳   : 陳  李
通訳派遣 : 陳  
 
日本からの御連絡は鈴木宛てでお願い致します。
 
弊社は全て日本語で対応致します。
お気軽にお問い合わせください。
 
資料請求はお問い合わせ欄からご連絡願います。
 
    台湾に於ける会社の形態と設立概要
 
ようこそ ワンストップで台湾進出、会社設立が全て解決してしまうBz*へ
 
日本企業が台湾で事業を開始する際、税務及びその他の事情を鑑みて事業形態を決める必要があります。進出形態に関し、現地法人、台湾支店、代表者事務所、連絡事務所、工事事務所などがあります。

  
FIA法人に関して

台湾において外国法人及び外国個人の身分で投資して設立された現地法人をFIA法人=
Foreign Investment Approvalと呼びます。、外国人投資条例に基づいて経済部投資審議会による許可が必要となり、華僑・外国人投資のネガティブ・リストにある<禁止事業>及び<制限事業>が含まれない業種は基本的に全て認可されます。なお、外国法人は本社と独立した海外法人になります。現地法人(日本の支店形態ではない)は、日本の親会社等とは別法人になり、株主の責任は、出資金までに制限され、訴訟等が発生した場合は、親会社まで責任が及びません。

 

*台湾で必要とされる製造業、サービス業、輸出入、科学技術、工業、交通、その他各種
*科学技術に関する研究開発に関する業種
*台湾経済や社会発展に寄与する業種、事業
*台湾で得た利益を自由に海外送金が保証されている
*会社設立時の役員等に名を連ねているものに関し、課税年度内に183日を超えた場合、
  配当利益は源泉徴収20%で、確定申告が不要
*台湾国外の外資資本持ち株比率、外資代表、監査役などの国籍、居住地の制限除外
*外資額が総資本の45%以上の場合の、政府買収規定が適用されない
*上記の場合、新株発行の際に関し、従業員に対し一定比率留保の必要が無い
 
 
社設立に関する必要事項
株式会社FIA法人
 
*法人登記簿謄本
*中国名での会社登記審査 営業項目審査
*申請手続き委任状  通常会計士が設立に関し作業
*登記住所、賃貸契約書、賃貸納税証明書、
*代表取締役、取締役、監査役同意書  取締役会同意書  代表者指定書
*諸資料の経済部投資審議会での承認
*銀行開設、資本金の海外送金、その後の審査
*経済部による会社設立認可(認可された日が設立日、営業開始日)
*税務署での認可
*居留者のビザの申請
*社員等営業インフラの整備
 
注意:公証、認証の必要なものに注意
    製造業に関しては、工場ライセンスの取得や環境評価が有る
 
 
 
有限会社(個人投資の場合)
 
上記記載分の内、下記不要
*法人登記簿謄本
*代表取締役、取締役、監査役同意書  取締役会同意書  代表者指定書
 
 
 
支店(FIA法人支店)
 
支店の場合、外国本国の営業範囲に限定され、同一扱いとされる
 
*法人登記簿謄本  定款の写し
*中国名での会社登記審査 営業項目審査 
*支店設立、支店長指名に関する取締会議録
*法定代理人に関する授権書
*申請手続き委任状  日本政府許可の場合、必要時には日本政府の許可証 
*登記住所、賃貸契約書、賃貸納税証明書、
*代表取締役、取締役、監査役同意書  取締役会同意書  代表者指定書  左記名簿
*諸資料の経済部投資審議会での承認
*銀行開設、資本金の海外送金、その後の審査 
*送金通知書、外貨買取証明
*経済部による会社設立認可(認可された日が設立日、営業開始日)
*税務署での認可
*居留者のビザの申請
*社員等営業インフラの整備
 
 注)台湾国外で法人が設立されており、営業を行っている事  
   本店の傘下に属する
   台湾当局の認可が必要
   支店は本店と同一視され、本店が法的責任を受ける可能性が有る
   台湾支店は、本国と連結決算が出来、外国税額控除対象になる
   営業項目は本店の業務範囲内とし、本店の定款の制約を受ける
   他社への出資は出来ない
    
 
駐在員事務所

*台湾での駐在事務所には、連絡事務所と代表者事務所の形態がある

*営利事業を目的としない。本店の補助的な業務を行なう場合には法人税は課せられない

*本店のための市場調査、取引先、代理店、合弁先等連絡業務や契約業務、商談、入札など

*代表者事務所は台湾に代表者を正式に登録した駐在事務所で、本店の訴訟代理人として本

 店のための法律行為を行なうことが出来る

*日本人駐在員を駐在させ、社員雇用や各保険の加入が出来る

社員に対し、健康保険、労働保険、退職金引き立て金が必要

*営業活動はしないが、経費発生に伴う簿記記入は必要

 

進出の際は、貴社の目的、業務の内容等を踏まえ、目的に応じて設立形態を考慮下さい。