経済日報によると、8月20日、台湾経済部統計処が発表した先月7月の輸出受注総額は455億7000万アメリカドルだった。
前月6月比で11.1％の増加になり、同月の過去最高値になるそうだ。
恐らく8月も高成長が見込まれると思う。
上昇要因として考えられるポイントは、
・半導体関連の高成長（各銘柄、最高値更新している所が沢山あります）
・コロナの影響下での、リモートワーク関連商品（パソコン、携帯、ネットワーク関連商品など）
・アメリカとの関係が親密になった結果の、外資からの受注増が考えられる。
・アップルが台湾に工場を稼働させているので、その周辺の液晶関連も好調のようだ。
結果、台湾半導体株は、TSMCを始め、かなりの高値を維持している状況だ。
証券会社の人から聞いた話だが、個人の株投資が今迄よりかなり増えているようだ。
TSMCが工場をかなりの規模で拡大するニュースも出ていたので、それに関連する設備投資メーカーなども好調になるだろう。
コロナ対策用の新薬開発のニュースも常に報じられており、この分野も重要視されている。
今月8月10日には、アメリカ厚生長官のアザー長官が台湾を訪問している。
これは、アメリカの台湾旅行法が出来て以来、最高位の政府関係者になる。
アザー長官の訪問の際には、コロナをめぐる協力関係を強固にするとの話がなされ、また、李登輝元総統に哀悼の意を表明し、同じ民主主義的価値を共有している国として、その功績も学びたいと発言している。
当然、中国に対する政策も話をされただろうが、その真意は定かではない。
世界覇権をめぐる米中の対決の中、アザー氏の訪台は非常に重要な意義を持つものとなるだろう。
また、アメリカは、F16を60数台台湾に売却する事も表明しており、台湾は、台湾人の手で自国を守り抜く事を表明していることになる。
今後ますます、アメリカを始め、ファイブアイズ、海洋沿岸国との連携が密になるだろう。
＜自国の国民は自国の政府が守る＞をさながら実践している台湾は、非常に民度の高い国を演出している。
憲法改正、スパイ防止法、国土法など、国を守る最低限の法律さえ作れない日本は、逆に台湾から学ぶべきであろう。
日本統治時代、正義の精神を教えた国が、今は逆に教えてもらう立場に変わりつつある。
マスコミの正しい世界情報が発信されることを切に思うこの頃である。
