| 台湾進出の為の会社設立、ビザ取得更新コンサルティング |
| サービス内容紹介 |
・会社・法人設立代行会社設立代行一式
会社の大小にかかわらず、個人事業主様にもしっかりと対応させて頂いております。
設立費用・期間
弊社の会計士は非常に優秀ですので、3週間から1.5カ月で全ての設立作業を終了させます。他と比較頂くと異常に早いと思われることと思いますが、時間＝マネーですので、全ての皆様に時間を有効に使って頂けるよう、それは我々が優秀なスタッフを揃えた結果になります。会社設立のスピードはどれだけ優秀で力を持っている会計士と、それを補助するどれだけの優秀なスタッフがいるかで決まります。
我々は今迄ドクターＸです。（この文章を追記した2018年8月14日まで）
設立費用は委託業者によってかなり違いますが、3万～10数万元とまちまちです。
しかしながら、安いからと簡単に飛び付くといつまでたっても会社が出来ないと言うケース（3~6か月以上。政府認証が必要な場合は除く）をよく目にします。
因みに3万元は、現地の会計士と中国語で直接やり取りし、書類、手続きを自分ですべてやらなければならないので、基本的に不可能です。
因みに弊社は基本8万元です。（ケースによって値段は上下します、台北近辺の場合）
工場設立の場合は、別途登記費用が掛かります。5万元
台中・高雄など台北から離れている場合は、お客様同意の元、協力先の現地大手会計事務所（設立費用10万元、原価）に弊社から依頼し、弊社は管理作業を行います。その際は管理費用としてコンサル費用1時間3000元を頂きます。
その他、実費で頂くのは、・印鑑作成費用（1000元前後、良い材料を使うと高くなります）
・実務に掛かった交通費 位になります。
ネットで調べられて、安く設立を行っている他の会社と比較すると少し高く感じるかもしれませんが、以下の各項目をご覧いただければ決して高い値段ではない事をご理解いただけると思います。
注意：お客様毎に台湾進出形態は全て違います。因って進出前提条件をしっかりと話込む必要が有りま
す。しっかりとした計画と、目標、目的、資金の計画をお勧めいたします。
・資本金に関して
・資本金は会社設立に直接必要な費用以上でなくてはならないと法に記載されており、会社設立、設立後の
人材費用、運営費用、購入代金等を考慮してしっかりと金額算定をして下さい。
旅行業など業種によっては規定が有りますので事前にお調べください。
・最低の資本金の目安50万台湾元（日本円で200万円）
台湾人と結婚しているか、永久居留證」を持っている場合は別として、FIAで新しく設立する会社の責任者として就労許可を取る場合、資本金の最低目安として50万台湾元以上必要です。これで一人分の経営者ビザは取得できます。
日本人は、台湾の銀行から借り入れを行う事は非常に困難ですので、設立前に運営に必要な金額を計算しなければなりません。海外で会社を運営する事は非常に厳しい事です。万が一の場合に備えて多めに準備をする事をお勧めいたします。
また、日本人を招聘する場合、下記の条件が有ります。
A・設立1年未満の場合、資本額500万台湾ドル以上であることが必要
B・設立1年以上の場合は、以下のいずれかの条件を満たすことが必要
最近1年間或いは過去3年間の平均売上額が1,000万台湾ドル以上
最近1年間或いは過去3年間の平均年間輸出額100万米ドル以上、或いは貿易仲介手数料40万米ドル以上
（毎年の決算書を提示）
日台租税条約が2017年１月に発行しており、税に関する部分はかなり明確化され、租税条約が結ばれると通常ビザに関する審査は厳しくなるのですが、前回申請した際、50万元の資本金会社でも3年ビザが下りました。ビザに関する部分はご相談下さい。アドバイスいたします。
・年間売上300万台湾元
初回就労許可の延長を申請する場合、直近一年で300万台湾元の売上が必要となります。それ以降も、1年の売り上げが300万元以上、ここ3年以内の売上金額がトータルで1000万元以上必要となります。
・ネット、インフラ環境、電話設置登録のお手伝い
台湾でのインターネット・電話（法人設立には必ず必要）の登録の代行手続きを致します。
会社設立業務の中にこのサービスも無料で含まれています。
実費はそのまま請求（若しくは貴社で直接お支払い）
・会計士紹介
日本本社の指定が無い場合、会計士は現地の仕事のできる会計士を使う事をお勧めいたします。
日本人の名前の会計事務所が有りますが（日本人は台湾で会計業務は行えないので基本窓口になっている
だけで、実際の会計業務は下請けの会計士、現地会計事務所が行っている）見積りを取ると驚くような値
段が出てくると思います。
弊社は、現地の会計士を無料で御紹介。財務諸表など日本語化をする場合、弊社が翻訳・通訳を行い
御報告致します。（コンサルフィー3000元/1時間 5分単位で計算します）
弊社会計士を使う場合、業態、規模にもよりますが、月６０００～１００００元位、一番高い所で月
１５，０００元（規模、人数が大きい）です。50人以上の規模になった場合は相談です。
毎月決算、年度決算も含み、全ての業務を入れてこの値段ですから高いとは思いません。
監査は別料金になります。7万元前後です。
給与計算、労働保険・健康保険・退職引当金の作業は会計士は行いませんが、この部分は弊社がしっかり
とフォローします。
記帳のみの代行になりますが、特別管理ソフトを使用し、各種保険の掛け・停止、給与計算のフォローを
行います。（別途費用必要）
弊社は会計事務所ではありませんのでお客様は会計士と直接契約を結んで頂く形になります。
その間のマージンは弊社は取りません。原価です。
・不動産業者紹介
弊社は不動産ライセンスを持っておりませんので、この部分は弊社が台北で最もサービス、信頼している
不動産会社を御紹介致します。台湾の不動産は何が起こるか分からないので、アフターサービスが一番
良い所を御紹介致します。 手数料は家賃の1ヵ月と、他の日本から進出している日系不動産業者よりも
安い値段です。通常は1.5カ月を取っていますので、この0.5カ月の差は大きいです。
この不動産業者は、私が台湾で21年見てきた先ですので信用も於ける所です。
・会社運営の為の必用業者ご紹介
飲食など仕入れ先が全く分からない場合が多く、その他の業種でも色々なものがどこから入手できるのか
分からない場合、弊社は無料で御紹介をしております。
一部、特殊な仕入れ物や、なま物など、通常では入らない情報の場合は、紹介料を頂く場合が有ります。
・ビザ取得代行
＊新規ビザ取得手続き代行サービス ＊延長ビザ取得手続き代行サービス
どちらも弊社が得意としている所です。ビザ取得の際は是非とも御連絡下さい。
・設計・内装
ここも、私が21年見てきた中で、日本人の要求に応えられる設計・建築事務所を御紹介致します。
現地価格で、日本人管理の会社です。当然御紹介料は頂きません。
・台湾の税金に関して
ここでは台湾国税局が発表している税に関する日本語翻訳をしっかりと御覧ください。
各会社設立後の、税金金額に関しましては、お客様の実情を把握した後にしっかりと営業後に掛かる
税金金額を計算させて頂きます。これはコンサルフィーとして1時間当たり3000元を頂きます。
人材紹介業ライセンス＜営利私立就業服務機構認可証北市就服字第０２１９號＞取得
Bz*は、政府認定正規人材紹介会社ですので直接お客様のニーズに適した正社員のご紹介を行います。
優秀な人材の紹介はお任せください。
設立を謳っている会社の中でこの免許を持たずに人材を紹介している所が目立ちますが、後日トラブル
防止のためお勧めいたします。
＊低価格で高品質の翻訳、通訳派遣サービス
こちらを参考ください 弊社公式翻訳サイトです
＊台湾で必要な中国語の語学教師派遣サービス
・M&A TOB 等、特殊案件の場合は別途お問い合わせください。
| 会社設立の手引き |
設立会社の形態日本企業が台湾国内で事業を営む際には、法律、税務上の事情を考慮して事業形態を決める必要が有ります。
台湾における会社の進出形態に関しては、現地法人、台湾支店、代表者事務所、連絡事務所、工事事務所等々に分かれています。
現地法人
日本本社とは独立した台湾での法人となります。親会社とは独立した存在になり、責任所在は現地の法人にあります。責任は出資比率に因ります。製造業などは申請に関しては一般会社設立とはまた違った期間、手続きを踏みます。
台湾支店
FIA法人とも呼ばれ、外国人が投資して設立された現地法人で、経済部投資審議会を経て許可されます。原則的にネガティブリストにある禁止、制限事業でなければ問題ありません。
FIA法人にはメリットも多く、利益の本国への海外送金の自由、配当金の源泉徴収率の軽減、持ち株比率や役員の国籍、居住地の制限除外等々が有ります。課税に関しては居留期間が１８３日を超えてお仕事をされているケースでは、諸々のケースもございますので台湾の法規を良くご理解ください。
駐在員代表者事務所
台湾に正式に代表者を登録した場合の事務所で、非営利事業を目的に設立し、調査、連絡業務、商談、入札、営業行為ではない法律行為などの補助業務を行えます。駐在員を常駐させることも出来、台湾人の雇用、保険加入等も可能。営業活動をしない為、営業税はかかりません。
駐在員連絡事務所
非営利事業を目的に設立し、調査、連絡業務、商談、入札、営業行為ではない法律行為などの補助業務を行える。台湾在留資格は届け出が必要。
| ビザ取得、更新 |
駐在の為のビザ取得、ビザ延長に関する手続きサポートをいたします。また、ビザ申請単体のお仕事もお受けしております。既に台湾にお住いの方で、就労ビザ等の延長をご希望の方はお申し出ください。詳細を詳しく説明いたしました後、必要書類を入手後すぐに手続きに移ります。
弊社は会計事務所ではありません
