台湾に於ける社内就業規則とは？　取り扱いは？

ここでは、台湾における就業規則とは何かと言う問題を説明いたします。
 
台湾では政府が企業に対し、労働基準法違反を非常に厳しく対処いたします。
言い換えれば労働基準法は労働者の権益を非常に重視する方向で作成されています。
海外での経営には、その国の法習慣に従ってしっかりと社内インフラを整える必要が有ります。

就業規則は社内労働基準の根幹であり、労働側、資本側を繋ぐ必要不可欠なルールブックです。
社内規定はこれも労働基準法に準じていなければなりません。また、就業規則は毎年更新を行い最新版である必要が有ります。その就業規則は労資会議で承認されていなくてはなりません。
 
就業規則は、社内の公の場所に、労資会議後皆のサインを以って、平等に見れる場所に設置する義務が有ります。セクハラ対策書類も同じです。
 
  就業規則とは台湾の労働基準法に基づき作成された社内のルールブック

＊弊社の就業規則作成作業は、国家資格を持っている専属労務顧問の黄顧問、洪顧問社顧問、彭顧問が全て作成いたします。他社と違って外部に委託する事は絶対有りませんのでご安心ください。
 
 以下は、就業規則に関する注意事項です。
 
・労働者が就業している場合、社内で必ず就業規則を作成、労資会議を通過し、労働局認
　証を受けなければなりません。
 　（３０人以下の場合でも必ず作成をしてください）
　弊社で作成する場合は、労働局承認まで全てフォローを致します。
 
・ 労資トラブル回避、社内の労働基準のインフラとして必ず必要なルールブックです。
　労働検査の対象になります。当然労資会議で承認されている事が前提になります。
 
・作成に当たっては台湾の労働基準法の規定に基づき作成しなければなりません。
　日本の就業規則は日本の労働法に拠ります。ここは台湾です。台湾の労働基準法に
　基いて作成されなければなりません。
 
・作成は法律に則って作成し、諸管轄の規定を守らなければなりません。
 
・作成には最新の法律で作成されており、その内容を精査する必要が有ります。
 
・就業規則の審査を受ける場合は、各事業の性質を鑑みて慎重に行われます。
　業種によって内容は異なります。
 
・審査期間は審査機関の各所轄によって違いますが、１０日～３週間程度を要します。
 
・承認が取れない場合は訂正、修正を求められます。
　（法律違反、法律に不適合の可能性が有る、その作成に整合性が書けている場合）。
 
・修正が求められた場合、再度提出が必要になります。　認められるまで数度行います。
 
・承認が取れた後、その就業規則を社内の公的場所に設置、各労働者に配布します。
　承認前に労資会議で従業員の同意、承認後にもその説明を行い、労資会議を通じ、皆に
　周知させ、公の場に張り出し、又は、公の場に保管します。
 
・必要な書類は公示版等々に掲示する必要が有る物もあります。セクハラ法など。
 
・日本の就業規則は台湾の法律と違いますので台湾では使えません。
 
 
　日本で各経営者と様々な議論を重ねています。毎回同じ壁にぶつかります。
　しかしながら答えは1つです。
 
＜台湾の法律は日本とは違います。台湾の法律に基づき会社運営をして下さい。＞
 
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注意点

 
 
・３０人未満の場合、法律上提出義務はありませんが、作成していない場合、及び就業規
　則に関する一連の関連書類が不備、又は間違って作成されていた際など、労務問題等が
　発生した場合、法的対応が困難になるケースが頻発します。
　問題が起きる前に、事前に社内インフラの整備をする事をお勧めいたします。
 
　考え方としては、一人でも社員がいれば就業規則、労務書類は必要と言う事です。
　それは労働基準法85条、労働細則、労働事件法から読むことが出来ます。
 
　労働契約書も必ず必要な書類です。社員を入社させる場合は必ず契約を結んで下さい。
 
・就業規則に基づき、労資双方で労資会議に基いた記録をしっかりと残す必要が有りま
　す。労資会議は政府の書式に則り、年４回開く事が法律で義務付けられています。
 
・台湾の労働基準法は労働側に配慮されているため資方側は法規が守られているかを
　しっかり確認してください。
 
・就業規則の内容は、労働者側にしっかりと熟知させる必要が有ります。弊社は会社別個
　別セミナーで全方面の労働法のルールを社員に説明、質疑応答を介しすべての疑問点を
　解決、同意を取る作業を行うことが出来ます。
 
・社員、従業員が３０人を超えてから作成する事は時間的に急を要しますし、超えた時点
　で違法状態になります。
　事前に事業業況、推移を鑑み、計画的に対策を練っておくことが重要です。
　弊社で就業規則を作成した場合、従業員一人でも労働局審査を通じ、認証されるまで
　フォローいたします。
 
・弊社は就業規則の作成に関し、現地価格で適正な価格をご提示させて頂きます。　
　労務に関する部分は会社の根幹です。残念な事ですが、コンサルタントと称して台湾の
　労働法をよく知らない人が作った就業規則を購入された例を知っています。
　これはリスクを購入する事と同じ事になります。
 　作成依頼を発注される前にしっかりと面談・分析をしてください。