| 日系企業が陥り易い問題点 |
台湾は、労働法、及び各法律順守に対して日本以上に企業に対し厳しく対応します。タイムカード等の不備、残業の未払い、就業規則、社内規則、諸書類の不備による労働問題は後を絶ちません。
これだけ台湾では労働問題が大々的に国としての話題になっているにも関わらず、2018年の法改正後でも、日本企業では見込み残業をまだ行っている企業も多々遭遇します。
遅々と進まない台湾インフラ整備のために、多くの企業様とのご相談の為日本に行き、多くの経営者と話をしました。
グローバル化などと御託を並べる前に、本当のグローバル化をしたいのであれば進出国の法律を知ることが経営者としては最低限のリスクヘッジであることを御話しさせて頂いております。
台湾進出には、台湾法に則り企業環境をしっかりと整備し、業務に臨む為の心得を事前にしっかりと整え、周知させる。そうすれば問題発生確率は極端に軽減されます。
2017年度の労働法改正により、企業インフラ整備には、細心の注意を払わなければなりません。
2018年、労働法に又改正が有りました。しかしながら、社内労務整備に無頓着な企業様がなんと多い事なのでしょうか。中国語が分からない、労務管理方法がわからない、労務管理は社員にすべて任せている。この状況は危険です。
経営者自らが法の概念をしっかりと認識され、率先して社内環境を理解、整備してください。
分からなければその道のプロに聞く事が一番の早道だと思います。
| 労働法に関しての対処方法 |
台湾政府は、資本方、労働側に企業コンプライアンスを重視させ、労働基準法に基づく各種項目の順守を徹底し、双方がより良い労働環境で仕事を実践できるようしっかりと監視しています。労働検査は日常茶飯事です。日系企業によくみられる事ですが、日本の就業規則を中国語に翻訳しそのまま採用していたり、企業側の都合で台湾の労働法に違反した規則などを入れ込んでいるケースが有ります。
特に、みなし労働的な給与体系項目を採用している企業が多く見受けられますが、これは労働法違反になり、完全に処罰の対象になります。
可視化できる出退勤体制、残業代の支払い、休日出勤の支払いは当然の事として、労資双方の代表者の選出認定、セクハラ法、男女雇用均等法へのしっかりとした準備、労資会議は必須の事項になっています。
従業員が３０人を超えた企業は、必ず労働局への就業規則の認可承認が必要になり、企業内部規定が労働法に適しているかのチェックを受け、違反、又は違反に値する項目は、労働局より適切な指導が入り、その指導の下、しっかりと修正し認定を受けなければなりません。
厳しいと思われる方もいらっしゃるかと思われますが、企業コンプライアンスを順守する事は、至極当然の事とご理解ください。ここは日本ではありません。
違う観点から鑑みると、それだけ企業環境をしっかりと整備させようとしている台湾政府に感謝する考え方も見逃すことは出来ないかと思います。私感ですが、台湾で法律を全て守る体制が構築でき、その体制で各国に進出すれば、ほとんど法的問題は出ないのではないかと思っています。
３０人に満たない企業でも、上記概念はしっかりと順守しなければなりませんし、就業規則、及び、その他必要書類がしっかりと整備されていない場合、労働問題が生じた際には、大きなトラブルとして企業側に跳ね返ってくることを真っ先にご理解ください。
事前に労働法をしっかりと理解し、予防する事をお勧めいたします。
労務管理の重要さは ＜コンピューターにウイルス対策ソフトを導入する事＞と考えれば納得頂けるかと思います。
弊社は、事前リスクの軽減と、問題が起きた際の解決の為のアドバイスをしっかり致します。
企業様の因り良い人事環境を整備し、お役に立てることを心から願っております。
特に、労働法がいまいち理解しにくいとお思いの企業様向けに、会社別個別セミナーを行っており、経営者様、社員様向けにしっかりと法を理解して頂き、社内労務環境を整えるお手伝いをさせて頂いております。多くの企業様からご支持を頂いております。
| 日系企業、外資としての心構え |
・法律変更には十分注意し、しっかりと社内に説明、実施、対策を行ってください。
・従業員有っての企業です。資本側は、労働者に気持ちよく働いていただけるよう
快適な環境 を提供する義務が有ります。
・分からない場合は専門家に相談ください。
・ここは台湾です。日本ではありません。台湾の法律にしっかりと対応する事が大切
です。
・別ページの、２０１８労働法バイブルをご理解いただき、基本をご理解ください。
・日本と違い社員は違法状況が改善されない場合は労働局にすぐに投函します。
労資双方が素晴らしい環境で企業実績をあげられることを心より願っております。
