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       最新  労働法 人事 各種法律情報

 
ここでは、各種法律が改訂、修正されたもの、労働ニュースを御報告致します
 

2019/08/01

<中高齢者及び高齢者就業促進法>に関して

 

行政院は、7月25日<中高齢者及び高齢者就業促進法>を通過させました。

人口高齢化及び少子化の危機に於ける台湾で、中高齢者(45-65歳)及び高齢者(65歳以上)

の就業促進を促しています。雇用に当たる注意点を記載します。

 

65歳以上の高齢労働者には、労資協議に於ける定期契約を認めています。

1年・半年・1ヵ月と言った定期契約をOKし、フレキシブルな労働を認めています。

 

政府は中高齢者(45-65歳)の就業支援として、1名の中高齢者に限って最長12か月、

毎月1.3万元の補助を雇用主に支給します。雇用する場合はこの制度を利用してください。

 

年齢差別に繋がる偏見等が有った場合、罰則を設けています。

1・既に就業中の中高齢者が政府に対しそれらが行われた事を申し出た場合、雇用主は、

不利な処分、移動、解雇などを行ってはならず、違反者は2-30万元の罰則を受ける。

2・雇用主は、差別待遇、募集、配属、考課、昇進、給与、退職、解雇等、年齢差別が

行われた場合、30-150万元の罰則を受ける他、責任者名が公布され、指導を受ける事になる。

 

65歳以上の高齢者は労働保険が必要です。

1・もし、65歳以上でまだ年金を受け取っていない場合は、通常通りの保険をかけるのと一緒で、

労働保険普通事故及び職業災害保険をかけなければなりません。

 

2・もし、65歳以上の高齢者が既に年金を受給している場合は、職業災害保険だけをかける事に

なります。

 

65歳以上の高齢者を雇った場合でも、毎月の退職引当金の6%(以上)は、納めなければ

なりません。


 

2019/06/25

□■□ 本日の気になる最新労務情報 □■□ 

 

労働基準法に修正が入りました。

 

2019515日大統領公告施行 524三読通過大統領公告待ち

上記2つとも労働派遣に関する修正条文になります。派遣社員を雇用

されている企業様は、内容をしっかりとご確認下さい。

 

・2条に7・8・9・10項が追加されました。

・22条之1に文章が追加されました。

・17条之1に7項目文章が追加されました。

・63条之1に4項目文章が追加されました。

 

詳細は内容文章が長くなりますので、必要でしたらお問い合わせください。


 

▼ 労務最新情報 2018/3/22

労働部が中華民國107 年9 月5 日最低賃金の公布を致しました。

民国108年(2019年)1月1日より最低基本賃金を引き上げます。

1・ 時給の最低賃金 150元

2・ 基本給の最低賃金 23,100元


 

▼ 労務最新情報 2018/3/29  

労働部は、労働基準法の出勤に関する記録方法の定義を表示しました。

出勤記録は給与であり、出勤記録は労働災害認定の重要な証拠となり、雇用主が労働基準法が雇用者に出勤記録を保存する事を明確化しています。日進月歩も有り、出勤記録に関する記載方法は、労働者のサイン、タイムカード以外に、外で働く労働者の為に、車を使用している場合にその記録器機、電話確認、ネットでの報告、お客のサイン、これらも<労工在事業場所外工作時間指導原則>を策定し、列挙をしております。

労働時間の記入漏れなどが無いよう、労使双方しっかりとした話し合いが必要となります。労資会議を必ず行いましょう。

 

▼ 労務最新情報 2018/3/22  

労働局は、15業界に対する1,800企業への労働検査対象を発表しました。労働検査時期は、3-6月では、航空・交通運輸業、医療病院・診療所、物流業、アルバイトを多く雇用している業界(コンビニなど)、私立幼稚園、物業管理(ビル管理など)。7-11月では、セキュリティーサービス業、パートタイム労働者、金融保険業、運輸業、電子部品・製造業、派遣業者、養護施設・機構、+全年を通して7休1例以外の業者、旅行業、製造業への労働検査に入っています。他にも、高リスク業務、医療保険サービス業、申請が必要な業務を行っている所には、恒常的に検査を行います。3月から新しい労働法が施工されていますので、就業規則はもちろん、出勤表、労資会議録、残業代の支払いなど、注意する点は沢山ありますので社内確認を行って下さい。

 


 ▼ 労働法変更最新情報(2018年1月17日)

新しい労働法の日本語翻訳が出来上がっております。中国語版も当然ございます。
御入り用の方はお問い合わせ欄からお申し込みください。
電子版で資料をお送りいたします。
費用は頂きませんのでご安心ください。

▼ 労働法変更最新情報(2018年1月11日)

昨日労働法が改正されました。3月1日の施行になります。

要点のみを要約いたします。詳しい内容をご希望の方は、お問い合わせ欄からお申し込みください。

無料で、改定全法規の日本語訳を無料でお送りさせて頂きます。

項目 

現行法

三讀修正版

緩められた7休1

(今どのように名前付けされるかは不明です)

毎週7日の内、2日の休暇。1日は例假、1日は休息日

14日の内4日の休みに緩められた。労働者の2週内で休息日及例假日を設け、少なくとも4日の休みを設ける

残業代の時間給の計算の変更

4時間未満は4時間で計算
4~8時間は8小時で計算
8~12時間は12小時で計算

休暇日は実質平日の労働時間で計算(例:2時間まで1(元々の休みでも支払っている給料)+1.34倍。2時間から1+1.67倍。

残業の上限時間

月内で46時間を超えてはならない

 

月内で54時間を超えてはならない。3か月で残業時間のトータル上限は138時間とする

有給休み

未消化分は日割計算をして給料の中に入れ込む

翌年に持ち越しできる、若しくは給与に入れ込む

シフト制
仕事の合間は11時間の休みを入れる

11時間の休みを入れる

原則11時間。但し、労働組合、労資会議を通じて同意を得られた場合8時間に短縮できる

 昨日のニュース前に、弊社では正式な法律内容を入手しております。現在日本語に翻訳中です。

更に詳細が判明しましたら正式セミナーを行います。


 
 
最新  労働者最低賃金の引き上げと、保険料に関して 2017/11/30
 

労働者の基本給は来(2018)1月より、これまでの21,009元から22,000元に高められ、

「労働保険加入給与等級表」、「労働者退職年金月納付額給与等級表」もそれに合わせ修正され、

現在21,009元の基本給及びそれに伴う労働保険、退職金年金月納付額も22,000元に基づいて調整され、

302万人が影響を受けることになります。

来年元旦後の新しい給与等級表によると、第一級の基本給が22,000元以下に、第二級は22,001元〜

22,800元に高められ、それ以降は元の等級との金額差は保たれ最高で45,800元となり、等級表も

18級から17級に調整されます。予想によると、調整後労働者一人当たりの労働保険月負担額は221元増

え、雇用主の月負担額は従業員一人当たり14132元増える予定です。

つまり、元々給与21,009元の労働者の月保険加入負担額は、来年より21元増えて462元に、雇用主の負担額

73元増えて1,617元となります。労働保険局の予想では、労働保険については302万人が影響を受け、平均

月増加額は2.8億元、年間では約33億元の追加となり、就業保険は約120万人が影響を受け、平均月増加額

は約1,100万元、年間では約1.3億元の追加となる予定です。

またパートタイム労働者、庇護性就業身心障害被保険者、職業訓練機関研修生、職業工会低収入会員等の労

働者の給与報酬が基本給に達しない場合、別途規定がありますが、適用される月額加入給与内に21,009元の

等級を追加するのみで、その他の月額加入給与等級及び給与下限はいずれも元の規定が維持されます。

労働保険局ではすでに、新たに修正された「労働保険加入給与等級表」、「労働者退職年金月納付額給与等

級表」及び「保険料分担金額表」のダウンロードサービスを提供しており、労働者が来年以降手にした給与

明細において金額の変化を知り、またウェブサイトトップページ「インターネットクイックサービス」の

「保険料/給付金金額試算」コーナーにおいて今後負担する保険料を試算できるよう便宜を図っています。


 

2018年労働基準法改正案
 
新しい労働法が施工される前に、セミナーを行います。会員の皆様には事前に通知いたします。

2017年11月1日

労働部は今(31)日、『労働基準法』の一部条文の修正草案を予告したが、これは最近各界より提出された意見の中から影響を与える範囲が広く差し迫った議題に対し修正草案を制定し、労資双方における現行の『労働基準法』に融通性が足らないという問題を解決するとともに、労働権益をより適切に保障するという狙いがある。

 労働部は2016年12月21日に修正公布された『労働基準法』の一部の条文は、週休二日を明確に定めている他、同時に労働者の有給休暇に対する権益を強化している、と指摘している。施行以来、労働部と地方政府は「宣伝」、「指導」、「検査」及び「検査後の改善協力」等の4大措置を通じ、また産業主管部門との共同作業により、企業の法令実現に協力してきた。

 労働部は、週休二日の新制度実施以降、各界において勤務時間延長制限を適度に調整し、法定休日の手配及び有給休暇規定の法修正をおこなってほしいとの要望が出されていることにより、関連法令が労資の実務要求をより満たすため、『労働基準法』の一部の条文を修正する草案を制定し予告することにより各界の意見を求めることにしたが、その修正の重点は以下の通りである。

  1. 所定休日に出勤した際の勤務時間及び給与の計算を、労働者が実際に出勤した時間で計算するよう改め、雇用主の指示派遣による労働者の所定休日出勤を実際の必要に戻し、その勤務時間は依然として毎月の残業時間数の上限に計上することとした。
  2. 各界は残業時間数に対し、その多くが労資が協議できる融通性のある空間を持たせるべきだとの提案であるが、修正法の提案は一様ではない。大多数の意見を総合整理し、甲乙両案を立案し、「雇用主は労働組合の同意を経て、事業部門に労働組合がない場合は労資会議の同意を経る」の手順を満たした場合、以下のように調整できるとした。なお、雇用する労働者が30人以上の雇用主は、調査に備え当地の主管機関に報告しなければならない。
  • 甲案:1か月の残業時間数の上限を適度に広げ54時間とする。
  • 乙案:残業時間数は3か月を1サイクルとし、単独月は残業時間数の上限を適度に広げ54時間とするが、3か月の総残業時間数は依然として138時間を超えてはならない。
  1. 現行のシフト制における労働者のシフト交換には少なくとも11時間の休憩時間が必要であるという規定は、労働者の心身の健康にとって有益である。しかし一斉に施行すると、現有の三交代によるシフトを採用している産業には衝撃を与えるので、実際の運用状況を考慮し、以下の通り甲乙両案を制定する。
  • 甲案:連続8時間の休憩時間を与えることを原則とする。但し雇用主が労働組合の同意を経て、事業部門に労働組合がない場合は労資会議の同意を経たのち、連続8時間を超える休憩時間を別途取り決めることができる。
  • 乙案:依然として連続11時間の休憩時間を与えることを原則とする。但し、雇用主が労働組合の同意を経て、事業部門に労働組合がない場合は労資会議の同意を経た上で、適切な休憩時間を別途取り決めることができる。但し少なくとも連続8時間を下回ってはならず、雇用する労働者が30人以上の雇用主は、調査に備え当地の主管機関に報告しなければならない。
  1. 法定休日の手配では、4週間の柔軟性のある勤務時間を実施している事業部門においては依然として当初適用された規定に基づく他、雇用主は労働組合の同意を経て、事業部門に労働組合がない場合は労資会議の同意を経た上で、法定休日は7日を1サイクルとする中で調整できる。なお雇用する労働者が30人以上の雇用主は、調査に備え当地の主管機関に報告しなければならず、労働者の法定休日の調整が連続休暇を形成する場合の要求を満たし、且つ雇用主は人材配置に応じて法定休日を適度に調整する必要がある。
  2. 年度終了時に未消化の有給休暇日数は、労資双方の協議により次年度に繰り越して実施できるようにすることで、有給休暇を休みを取るという目的に合わせる。但し労働者が有給休暇の権益を繰り越すことが減損を招かないよう確保するため、次年度終了又は契約終了時に、繰り越したが未消化の有給休暇につき、雇用主は給与を支給しなければならない。

   

今回の修正草案は労資双方に適度な協議調整の融通性を持たせることにあり、週休二日という新制度等を更に実現させることに有利であり、これにより現在の社会と経済発展の必要を満たし、且つ安全で柔軟性のある労働制度を両立させることができる、と労働部は強調している。各界において本草案内容に何らかの意見や修正提案がある場合、2017年11月7日までに労働部に提出することができる。

 


2017年1月27日
台湾では本日より新年に突入いたしました。中華圏では農歴の正月が本当のお正月の意味を持ちます。
今年もよろしくお願い致します。
昨年度は、労働法の改正による影響も有りまして、1月一杯は、毎日企業セミナーを行わさせて頂きました。法改正の内容の説明から始まり、資方への法律理解、労働者側へのセミナー形式での法理解を深め、会社内部の労務、人事体制の確立を念頭に、会社組織の正常で円滑な業務遂行が行われるよう様々なセミナーを行わさせて頂き沢山の方々にご理解を頂く事が出来ました。
3~4月をめどに、無料で弊社会員の方々へ、労働法はもちろん各種法改正、Q&A形式での情報を送らさせて頂く事を開始いたします。また、会社別セミナーとは別に、各種業界ごとの多人数向けのセミナーも多くの会社からご要望を頂きましたため、行う事に致します。詳細は追って皆様に御連絡させて頂きます。会員様の概念は、労務法務のご契約を頂いております企業様、人材紹介、語学会員、翻訳通訳のお仕事を頂いております企業様、その他、メールにて情報をご希望される企業様宛に発信させて頂きます。台湾はもちろん、日本に拠点を持たれております企業様へも情報をご提供させて頂きますので、ご希望の方はメールにてお問い合わせください。
労務法務セミナーはもちろん、心理学を応用した社員教育セミナー、台湾で成功するための台湾企業、台湾概念を研究する、台湾での成功セミナー、その他、数種のセミナーを開催予定です。
後日御連絡を差し上げますのでよろしくお願い致します。
 
 
2016年12月22日
今月改正された労働法の日本語版が完成しております。お問い合わせ頂けましたら詳細お送りさせて頂きます。旧法と新法の対比上になっておりますので一目でお分かりいただけます。
 
2016年10月20日
 
よく問い合わせを受ける質問です。
 
現在の労働基準法民国106年6月21日公布の中での休みに関する項目です。
2016年10月25日、31日も祝日になっています。
 
第 23 條
本法第三十七條規定應放假之紀念日如左:
一、中華民國開國紀念日(元月一日)。
二、和平紀念日(二月二十八日)。
三、革命先烈紀念日(三月二十九日)。
四、孔子誕辰紀念日(九月二十八日)。
五、國慶日(十月十日)。
六、先總統 蔣公誕辰紀念日(十月三十一日)。
七、國父誕辰紀念日(十一月十二日)。
八、行憲紀念日(十二月二十五日)。
本法第三十七條所稱勞動節日,係指五月一日勞動節。
本法第三十七條所稱其他由中央主管機關規定應放假之日如左:
一、中華民國開國紀念日之翌日(元月二日)。
二、春節(農曆正月初一至初三)。
三、婦女節、兒童節合併假日(民族掃墓節前一日)。
四、民族掃墓節(農曆清明節為準)。
五、端午節(農曆五月五日)。
六、中秋節(農曆八月十五日)。
七、農曆除夕。
八、臺灣光復節(十月二十五日)。
九、其他經中央主管機關指定者。
 
 

2016年9月12日
 
よく聞かれる質問ですが、外国人の最低給与はいくらですか?
 
47,971元 です。
 

  
2016年9月8日
 
労働部基本工資審議委員会は8日に、2017年1月から最低賃金を現在から5%引き上げ、月給21,009元に決定。最低時給は105年10月1日から126元へ、106年1月1日から133元へと2段階での調整を決めました。上げ幅は5%になります。

http://www.mol.gov.tw/announcement/2099/27011/

 
勞動部基本工資審議委員會今(8)日決議,基本工資時薪分二階段調整,第一階段自105年10月1日起調至126元,第二階段自106年1月1日起調至133元;基本工資月薪自106年1月1日起調整至21,009元,調幅5%
       
  • 基本工資審議委員會於本日(105年9月8日)召開第31次會議,邀請勞、資、學、政四方委員共同與會討論,達成共識決議,尊重勞動部建議:自106年1月1日起,每月基本工資由20,008元調整至21,009元,調升1,001元,調幅5%;每小時基本工資分二階段調整,第一階段自105年10月1日起調為126元,第二階段自106年1月1日起調整至133元,總計調升13元,總調幅10%。全案將由勞動部陳報行政院核定。

 
2016年8月26日
 
法定休日が19日に戻っています。社内規則、就業規則など内容を確認してください。
 

 
 
104年勞動基準法大幅修正
時間
修正條文
104年2月4日
積欠工資墊償、勞工退休金準備專戶提撥、違法事業單位由「得公布」改為「應公布」(80-1)
104年5月15日
法定正常工作時間修訂、出勤紀錄及提高相關罰則
104年12月9日
(施行細則)
出勤紀錄之定義、國定假日修訂、刪除童工基本工資
104年12月16日
離職後競業禁止、調動、最低服務年限及童工
 
 
5月13日
性別工作平等法  3日立法院で三讀通過《性別工作平等法》部分の條文修正草案
 
二歳未満の子供に母乳を与えている雇用者は、既定の時間以外に、雇い主は他に強制的に一時間の母乳時間を与えねばならない。一時間以上残業をさせるばあ右派、30分の母乳時間を与えなければならない。100人を超える雇い主は、帆入室、子供を預かる施設を設けねばならない。主機関はそれらの設置に対して補助を出す。違反した場合は、2~30万元以下の罰金に処せられる。
 

 
5月3日
労働保険の定義が変わりました。20級ー45,800元が適用になりました
 
一、勞動部自105年5月1日增列「勞工保險投保薪資分級表」第20級-45,800元。
二、本署配合前項修正,就僱用被保險人數5人以上之事業負責人或會計師、律師、建築
  師、醫師、牙醫師、中醫師自行執業者,自105年5月1日起~ <投保金額未達45,800
  元者,本署將逕予調整為45,800元>
三、若其他被保險人之勞保投保薪資已配合該修正調高者,請一併向本署申報調整健保投
  保金額。
 【參考條文摘錄】全民健康保險法施行細則第46條第1項第3款:僱用被保險人數5
 人以上之事業負責人或會計師、律師、建築師、醫師、牙醫師、中醫師自行執業者,除自行舉
 證申報其投保金額者外,應按投保金額分級表最高一級申報。自行舉證申報之投保金額,
 最低不得低於勞工保險投保薪資分級表最高一級及其所屬員工申報之最高投保金額。
 全民健康保險法施行細則第47條:被保險人申報之投保金額不得低於其勞工保險之投保
 薪資。
 
 

   
 5月1日、今年の労働節に関して
 
今年の5月1日は日曜日に当たります。もし当日出勤の場合、雇用主は残業代(通常の1倍の給与をプラス)を払わなければなりません。もし当日休みでも、雇用主は社員に代休1日を与えなければなりません。これをしないと労働基準法違反になります。

 
 労使会議の代表者の登録が必要です。
 

 
 
セクハラ方が新規施行されました。皆様再確認お願い致します。
 

  
健康保険の負担比率が本年度より調整されています。2016年1月1日よりの施行です。 確認お願い致します。

注:.1、自105年1月1日起費率調整為4.69%

   2.自105年1月1日起調整平均眷口數為0.61人,政府負擔金額含本人及平均眷屬人

     數0.61人,合計1.61人。

 



労使会議の規定申請、承認方法の部分が変化しておりますのでご注意ください。
 

  
 
外資企業に関する検査が厳しくなりそうです。皆さま、社内労務、法務環境の見直しをご提案いたします。
 

  
 
労働法が変わりました。詳細にかかわる部分では、皆さまチェック済みとは思いますが、労使会議の部分での項目は見逃せない所が御座います。皆様に於かれましては再度見直しをお願い致します。

一、 法定正常工時縮減為一週40小時,行週休二日制度

二、 雇主對勞工出勤記錄應記載至「分鐘」為止,且應保存「五年」;不得拒絕提供給勞工

三、 雇主配合勞工家庭照顧需要,應准許於一小時範圍內之彈性工時

四、明定國定假日適逢例假或休息日應予補假,保障勞工國定假日權益

五、勞工例假、國定假日、特別休假出勤,工資加倍

六、刪除童工之基本工資不得低於基本工資70%之規定,以落實同工同酬原則,並提升童工之勞動條件,使其併受基本工資規定之保障

七、勞基法第28條修正後,勞工被欠退休金、資遣費,免驚!可向勞保局申請墊償。

八、立法院104年11月27日三讀通過勞動基準法部份條文增修,明確競業禁止、調動、必要服務年限及童工等規範,充分保障勞工權益。

 


  
 
労働保険の投保の金額が調整になっております。ご確認お願い致します。
 
1.修正前投保金額分級表:第1級為19,273元,修正後第1級為20,008元
 
2.第1 類投保單位所屬被保險人之投保金額未達20,008元者,本署將依規定逕予自104年7月1日 起調整為20,008元,不另函通知。
 
3.如原薪資所得介於19,274元至20,008元間,目前申報投保金額20,100元者,得由單位於104年6月1日至30日間自行填具「全民健康保投保金額調整表」申報調降為20,008元,並自申報之次月1日起生效。
 

  
健康保険は1か月で計算されますので加入する際は、出来るだけ月初に掛けられることを
お勧めいたします。
 
各種保険は、社員が出勤した日を以って必ず申請しなければなりません。
 
定期のアルバイトにも必要ですのでお忘れなく。