年間コンサルティング契約の開始 |
皆様のご要望にお応えするために年間契約を開始致しました |
2018年10月より、多くの企業様からの年間契約のご要望にお応えする事に致しました。台湾の労働法の改正により、労務問題の発生毎に都度問題解決をしてきました。しかしながら恒常的な問題解決の為には、年度を通し、トータルコンサルティングが台湾では必需になってしまいました。
労務問題の発生根源は資本側と労働者側の意思の不疎通から始まります。
資本側の労働法の理解不足、日本側の台湾にふさわしくない規定等の導入、社内ナレッジマネージメントの欠如、労働者側の過剰な権利の主張とそれにこたえる資本側の方理解不足による対処方法の間違いが主な原因になります。
我々は人材紹介会社でもありますので人材のことは十分理解しています。
法律の理解＋人材掌握術＋和の創出 を主題に他社とは違った労務管理と労働環境の整備をご提案いたします。
我々は新しい形の労務コンサルティング契約を提案致します。
年間コンサルティング契約内容 |
赤丸部分が年間コンサルティング内容に含まれます。
コンサルティングを目的としておりますので、アドバイスが中心となりますので、実務等が発生した場合は別料金になります事を先に申し上げます。
例：就業規則・社内規則・契約書等書類作成等々
年1回の労働検査の実施 労働局労働検査基準に基づいて貴社内部を労働検査いたします。
違法部分・改善点をチェック、指導致します。
国家資格を持った先生が直接貴社の実態をチェックいたします。
注意点
台北市内は交通費はかかりません。それ以外は実費を頂きます。
改善・指導ですので実務に関する部分は別料金になります。
労働法新法の入れ込み 新法が施行された段階で、貴社の就業規則に新法を導入致します。つまり、就業規
則を最新の状態に保持する作業を行います。
貴社の就業規則が合法・最新版に出来上がっている事が前提になります。
弊社で就業規則を作成した場合、1年間無料のアップデートが付帯致します。
注意点
就業規則・契約書・セクハラ対策・社内規則作成など実務部分は別料金になります。
法令下で実務が執行されているかのアドバイス 現労働法の下で、貴社の労務環境が法に沿って実行されているかの検証を行いま
す。
１・台湾の最新の労働法の下、業務が執行されているかチェック。
２・労務管理が適切に行われているかチェック。
３・モラールの維持向上は行われているかチェック。
４・生産性の向上＝企業内の可視化が行われているかチェック。
５・コンプライアンス管理のチェック。
注意点
就業規則・契約書・セクハラ対策・社内規則作成など実務部分は別料金になります。
法律で義務付けられている労資会議への参加・監視・指導 労資会議が正確・合法に行われているかどうかの監視・及び確認 年1回参加
不適切な場合は、アドバイス・指導を行います。
労資会議は法で必ず行うように定められています。
どのよう進めればいいのか？
よくご存じでいない場合、必要書類を作成、法に基づき労資会議を主導します。
今後の正しい労資会議の進め方を労資双方の円滑な業務の為に指導いたします。
労資会議の主導開催は別料金になります。
人材採用・人材掌握術の伝授 人材紹介会社だからこそできる労働問題を起こさない社員の採用方法と、
労資双方の調和による会社運営方法のアドバイスを行います。
労務問題は全ての事象が人から起因されます。
メール・電話相談 年１２回相談受付・1回の相談に付き１課題迄受付・回答（1時間相當）
（実務が必要な問題は、作業料金は別になります）
注意
メール・電話でのご相談で、その範囲内で解決する内容を指します。
メール・電話で解決が出来ず、実務が伴う場合は別途実費が必要です。
人材個別問題・経営問題・語学・その他のご相談も可能です。
全ての業務は弊社労務コンサルタントが直接指導致します。 弊社には3人の資格を持った労務のプロフェッショナルコンサルがおります。
安心してお任せください。
注意☑ 各項目に関し、就業規則・社内規則が合法に出来上がっている事が前提です。
就業規則・社内規則の作成は別料金になります。
☑ 書類作成等の実務が発生する場合は別途実費が必要です。
☑ 指導に伴う実務作業が発生する場合は別途実費が必要です。
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・ 年間契約費用 100,000元/年・ お問い合わせ
