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経営者の皆様、日々の激務、本当にお疲れ様です。
台湾での経営は、時に荒波の中を航海するようなものです。
私たちは、貴社が座礁しないための「盾」となり、目的地へ導く「羅針盤」として、年間を通じて伴走いたします。
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〜当局が来る前に、弱点を見つけ出し、封鎖する〜 本番の労働検査で指摘を受けてからでは手遅れです。
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2026年・台湾労働検査対策
労務・法務 項目別価格表 |

「自社で労務担当を1名雇うコストの1/10以下で、台湾労働法に精通した 専門チームが貴社をバックアップします」
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✅ 1・電話・メール・オンライン会議 |
価値: 30分NT$5000 60分NT$9000. 違法状態を放置することによる「高額な罰金」と「企業名公表」という致命的なリスクを、未然に摘み取ります。 貴社の問題に改善方策アドバイス・解決まで指南いたします。 労働検査員・調停員・法学博士候補でもある弊社労務法最高顧問が直接対応します。
内容: 改善点の指導、実態に即した是正アドバイスを行います。貴社内部自身での改善を求めますが、無理な場合は、弊社で解決いたします。
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✅ 2・現場討論 |
- 価格:2時間以内NT$35000 3時間NT$40000 貴社にご訪問させていただき、経営者、上層部、人事担当と会議・指導を行います。出席者数は無制限です。
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✅ 3・労務個別企業内訓練・講義・セミナー ON LINE可 |
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✅ 4・労資争議出席(代理出席or資本側としての調停人) 労資会議主導 |
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✅ 5・就業規則作成 初回 |
- 価格:NT$100000~ 業界別難易度に拠る完全客制化。 取り組む前に数度の打ち合わせをさせて頂きます。
- 内容:就業規則作成の他、労資会議名簿作成指導。労資会議指導。労資代表労働局登録指導。労資会議記録作成指導。労働局への就業規則送付。労働局認証までの指導。労働局指摘修正指導の就業規則内容増減修正と調整。 これらを敢行し、100%労働局からの認証を保証します。
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✅ 6・就業規則修正及び労働局認可 |
- 価格:NT$120000
- 内容:初めに旧就業規則の提出 ➡ 旧法文と新法文の差異対象表の作成。労資会議名簿と労資会議記録作成と指導。労働局検閲のための送付指導。労働局指摘の修正指導の法文増減修正と調整。労働局承認まで指導。
✅ 7・労働契約書作成 |
- 価格:一式NT$220000
- 内容:貴社向けの労働契約書作成。労働基準法包括詳細版作成:おおよそ20-24ページ。2万字レベルで作成。 簡易版作成:こちらは4ページ前後6‐7.5千字レベルで作成。
- 簡易版のみ必要な場合は別途お問い合わせください。
✅ 8・社内規則 |
- 価格:見積もり後提出 完全客制化になります。
- 内容:日本での社内規則を吟味して台湾合法版に仕上げます。
✅ 9・労働検査 |
- 価格:NT$43000
- 内容:労働局で行われる労働検査内容で、弊社労働検査官が貴社を徹底分析します。これにより貴社の弱点を徹底的に洗います。検査後、会議にて、検査結果を報告・改善点を指導します。
- ※実務作業(書類修正等)は別途お見積りとなります。該当項目を参考にしてください。台北市外は実費交通費を頂戴します。
✅ 10・人事労務法務年間顧問契約 |
- 価格:NT$180000
- 内容:上記記載の 1・5・6・7・9 の作業を1年間顧問としてトータルサポートをします。 労務体制を見直し、合法企業として、労使関係の円満化、労務作業に追われていた無駄な人件費を本来の姿である売り上げアップに集中させたい。 労務問題を気にしなくてもよい合法企業に変身させたい企業様。 大変お得な契約になります。
1・電話・オンライン会議1年無料(実務が発生の場合は別途お見積もり) 5・就業規則作成 初回 6・就業規則修正及び労働局認可 7・労働契約書作成 9・労働検査
※実務作業(書類修正・1・5・6・7・9以外)は別途お見積りとなります。該当項目を参考にしてください。台北市外は実費交通費を頂戴します。
✅ 11・人事労務法務年間顧問契約 |
- 価格:NT$90000
- 内容:上記記載の 1を1年間顧問契約としてトータルサポートをします。 労務体制が確立されているが、社員が多く様々な問題に対処するための最適なアドバイス、解決方法を指南いたします。 10の契約を行われた皆様は、この契約をほとんどの企業様が継続されています。弁護士等に相談されている企業様には相当な金額の経費節約になります。 大変お得な契約になります。
1・電話・メール・オンライン会議1年無料(実務が発生の場合は別途お見積もり)
※実務作業(書類修正・1以外)は別途お見積りとなります。台北市外は実費交通費を頂戴します。
追記: 「※上記以外の特殊なケースや大規模な実務が発生する場合は、必ず事前にご相談・お見積りを行い、ご納得いただいた上で進めます。不透明な追加請求は一切ございません」 |
☎️ 6. 【安心のホットライン】 お問い合わせ |
台湾の労働法の改正により、労務問題の発生毎に都度問題解決をしてきました。 しかしながら恒常的な法律改正・頻発する労働問題解決の為には、年度を通し、トータルコンサルティングが台湾では必須になってしまいました。 中学・高校では労働法の授業が始まり、今後入社してくる従業員は、日本人経営者を始め、労働法教育を受けていない社員・経営者陣より多くの知識を有した恐ろしい時代が始まります。 労務問題の発生根源は資本側と労働者側の意思の不疎通から始まります。 資本側の労働法の理解不足。 日本側の台湾にふさわしくない規定等の導入。 社内ナレッジマネージメントの欠如。 労働者側の過剰な権利の主張。 我々は人材紹介会社でもありますので人材管理術を十分把握しています。 労働法の番人・人事人材掌握術の労務士・企業人材教育訓練士 による企業防衛術をご提案いたします。 |