【2026年最新版】台湾法定コスト・シミュレーション見落とし厳禁の「実質人件費」台湾の最低賃金・労働保険・退職金｜法定コスト完全解説 Bz*は労働局私立営利就業服務許可証取得企業だから合法・安全 |
「基本給だけ見ていれば大丈夫」という時代は終わりました。
2026年の台湾経営において、会社負担の法定福利費は基本給の約15%〜20%に達します。
これを知らずに人材採用計画を立てることは、経営計画に「見えない穴」を空けるのと同じです。
2026年 台湾人件費の「4大柱」 |
経営者が最低限押さえておくべき、最新の法定コスト基準です。
1. 最低賃金（最低工資）：法改正による定期的上昇 |
2026年現在、「最低工資法」に基づき、消費者物価指数（CPI）を反映した改定が毎年行われています。
最低賃金は実態で、
月給： 29,700元〜30,000元前後（※2025年の28,590元からさらに上昇）
時給： 197元〜200元前後
警告： これを下回る設定は即座に違法となり、社名公表と罰金の対象となります。
2. 労働保険（労保）：段階的な料率引き上げ |
労働者保護のため、料率は毎年段階的に引き上げられています。
会社負担額の目安： 基本給（投保金額）の約8.75%前後（料率12.5% × 会社負担70%）
ポイント： 就職初日から加入が義務付けられており、1日の未加入も許されません。採用期間だからと言って保険に加入をしない企業を何件も見ていますが完全な違法です。
3. 健康保険（健保）：高水準の医療を支える負担 |
世界最高水準の台湾医療を支える健保は、会社負担も相応に求められます。
会社負担額の目安： 基本給（投保金額）の約4.5%〜5%前後（料率5.17% × 会社負担60% ＋ 平均扶養家族数）
ポイント： 賃金が高いほど、会社負担額も大きく跳ね上がる構造です。
4. 労働退休金（退職引当金）：強制拠出の6% |
旧法（退職金）とは異なり、現在は毎月の「強制積立」です。
会社負担額： 基本給（毎月定期的に支払われる項目の合算合計金額です）の一律 6%以上
ポイント： これは給与から天引きするものではなく、「給与とは別に」会社が100%負担して労働者個人の口座に積み立てるものです。
鈴木代表からの「コスト管理」アドバイス |
2026年の台湾経営では、「給与総額 ＝ 基本給 × 1.2」という計算式を頭に入れておいてください。
この法則が一般に台湾企業では当たり前とされています。
例えば、基本給が 40,000元 の社員を採用する場合、会社の実際の手出しは約 47,000元〜48,000元 になります。（実際はもう少し出ます）
この「1.2倍の法則」を無視した予算組みは、後の経営を確実に圧迫します。
蛇足ですが、私は「給与総額 ＝ 基本給 × 1.3～1.35」で計算しています。
台湾には端午の節句など4大セレモニーを大切にする習慣があります。
また、旧正月が終わり会社始めのお小遣いや、忘年会、誕生祝い（金）、社員との食事会、その他いろいろな場面で出費が出ます。
参考：過去の賃金・保険料基準（2024年〜2025年実績） |
※以下の内容は、当時の基準を記録として残したものです。
現在の2026年基準との比較・推移の確認にご活用ください。
労働保険 健康保険 退職引当金に関するQ&A |
 労働保険 健康保険 退職引き当て金 に関するQ&A | ||||||
2018/5/27 外国人でも退職引当金に加入することが出来ます。 駐在員は退職引き立て金に加入しなければならないのですか？ 2017/09/24 会社責任者の保険金額はどのように決められているのか？ | 労働保険（台湾では労工保険という）の内容は、労工保険普通事故、就業保険、職業災害保険の3つを言います。台湾で社員を雇う時は、労工保険・全民健康保険・労工退休金の３つをセットで掛けます。 あくまで私の見解ですが、日本人は労工退職金に加入する必要はないと思います。下記の事項を参考ください。
Q・加入した場合、日本から赴任した社員が、台湾から帰る時に積み立てて いた退職金はどのように扱われるのでしょうか。 退職金の受け取り方:
★日本人に関しては、要は60歳にならないともらえないので、加入する必要がないと言う事です。現地採用、現地で生活をしている方は除きます。あくまで会社と労働者で話し合い決めてください。 健康保険法46条の規定に拠り下記の原則を守らなければならない。 １）営利所得、或は執行業務所得に基いて保険をかけなければなりません。 労働保険は、労公保険普通事故保険費及び就業保険保険費合計之非保険 人與投保単位分擔金額表の等級に基づいて加入。 全民健康保険保険費負担金額表の投球に基づいて加入。 退職引当金はかけた保険投球の６％以上で加入。 ２）社員が5人以上の場合、自己申し込みをし、最低保険金額は45,800元なけ ればならない。 ３）社員が5人未満の場合、或は、会計士、弁護士、建築士、医者、歯医者、 漢方医も同様に、自己申し込みをし、最低保険金額は34,800元の金額を かけなければならない。 ４）社員の中で保険をかけている最高保険金額を下回ってはならない。若し くは、それと同等以上の保険金額をかけなければならない。 ５）毎月支払っている退職引当金、或は、労働健康保険金額もそれを下回っ てはいけない。 | |||||
2017/10/14 外国人の最低賃金はいくらですか？ 保険の掛け金は？ | 外国人の最低給与は、４７，９７１元と定められています。 よって、健康保険の掛け金は、この場合、労働保険は、19級の48,200元、健康保険は19級の48,200元になります。 この場合も、雇用主は健康保険法46条の規定に拠り最低掛け金は同学の19級、48,200元になります。 | |||||
2017/11/30 労働者最低賃金の引き上げと、保険料に関して | 労働者の基本給は来(2018)年1月より、これまでの21,009元から22,000元に高められ、「労働保険加入給与等級表」、「労働者退職年金月納付額給与等級表」もそれに合わせ修正され、現在21,009元の基本給及びそれに伴う労働保険、退職金年金月納付額も22,000元に基づいて調整され、302万人が影響を受けることになります。 来年元旦後の新しい給与等級表によると、第一級の基本給が22,000元以下に、第二級は22,001元から22,800元に高められ、それ以降は元の等級との金額差は保たれ最高で45,800元となり、等級表も18級から最高17級に調整されます。予想によると、調整後労働者一人当たりの労働保険月負担額は2〜21元増え、雇用主の月負担額は従業員一人当たり14〜132元増える予定です。 つまり、元々給与21,009元の労働者の月保険加入負担額は、来年より21元増えて462元に、雇用主の負担額は73元増えて1,617元となります。労働保険局の予想では、労働保険については302万人が影響を受け、平均月増加額は約2.8億元、年間では約33億元の追加となり、就業保険は約120万人が影響を受け、平均月増額は約1,100万元、年間では約1.3億元の追加となる予定です。 実際日系企業正社員の場合、給与支払いに於いて第1級の金額は有り得ないので実質賃金の保険金額の掛け金はもっと高額ですから、経営者の負担は相当な額になります。 またパートタイム労働者、庇護性就業身心障害被保険者、職業訓練機関研修生、職業工会低収入会員等の労働者の給与報酬が基本給に達しない場合、別途規定がありますが、適用される月額加入給与内に21,009元の等級を追加するのみで、その他の月額加入給与等級及び給与下限はいずれも元の規定が維持されます。 労働保険局ではすでに、新たに修正された「労働保険加入給与等級表」、「労働者退職年金月納付額給与等級表」及び「保険料分担金額表」のダウンロードサービスを提供しており、労働者が来年以降手にした給与明細において金額の変化を知り、またウェブサイトトップページ「インターネットクイックサービス」の「保険料/給付金金額試算」コーナーにおいて今後負担する保険料を試算できるよう便宜を図っています。 | |||||
| 台湾での労務・人材採用・企業人材教育セミナー｜日系企業50社以上・台湾企業１００社以上の実績と労働法・人材採用・企業人材教育の権威が登壇 | ||||||