就業規則・雇用契約書・各種書類の作成・就業規則労働局認証 企業経営にとって非常に重要事項です。これはＢｚ*の専門分野です |  |
| Bz*の強み |
就業規則、会社書類に関し一番重要な事は台湾労働法に精通し、法に沿った書類を正確に、国の指示に基づいて、貴社の業務に沿った内容を合法に作成できるかどうかが全てです。
この作業は労働法に精通したプロしか作成することが出来ません。
この分野では黄、洪、謝、彭労務顧問の指導のもと、貴社に必要な労務に関する条項を分析、日本本社の意向を最大限に加味し、法に基づく納得のいく就業規則等々を作成いたします。弊社のコンサル陣には、労働検査員も含まれています。
就業規則・社内規則・労働契約書等の作成後、経営者・社員向けに労資会議指導を行い合法環境のインフラ提供と、社内生産性の向上、作業効率を上げる為のサービスも提供致します。労資会議は労働法で労資会議法に基いた方法で年4回開催されなければならないと規定されています。
よく、簡単に＜就業規則を作成します＞ と、現地でのネット、営業枕詞を耳にしますが、この作業は貴社のリクエストと台湾の労働法を１つ１つ吟味し、労働基準法・労働細則・会社法等各法律に基いて修正して行く時間のかかる作業で、労働法のプロ以外では作成は不可能と言い切っても問題無いとおもいます。
因って、労働関連法を十分に理解した人、労働関連法を作成している機関と同じレベルでコミュニケーションの取れる人しか作成は不可能です。
ましてや、労基法が毎年変わる台湾に於いて、正式な書類の作成は非常に難しい作業になります。
日本の労働基準法、社内規則をそのまま利用し就業規則・労働契約書を作成している企業様を多く見かけますが、台湾の労働法に違反していますし、不備が有りますと後々大きな問題を引き起こすケースが御座います。
この分野のコンサルティング、作成、修正作業は弊社の一番の強みと言えます。
また、就業規則、労働契約書、それに付随する様々な書類がおろそかにされているケースが多々あり、それを入念にアドバイス、チェック、修正、作成と、貴社の問題解決をお手伝いさせて頂きます。
３０人を超える企業は、それを超えた日を起点に30日以内に申請し、労働局での就業規則、労資代表等々の諸資料の承認を受けなければなりませんが、事前に全ての項目をチェックし、企業規模拡大に伴う事後リスクを排除するアドバイスも一緒にさせて頂きます。
弊社で就業規則を作成する場合、労働局審査、修正、通過迄のサービスが付帯します。
一つアドバイスが御座います。
日本人管理者は30人以上の場合、就業規則・労働局認証が必要だと誤解していますが、社員が一人（アルバイトも含む）でもいる場合（労働保険をかけている）、物事の決定には労資会議の同意が必要になりますので、その大元になる就業規則が必要となる解釈になります。
その為にも社内でのルール付けは今の労働基準法下での労資関係の協調を計る為には必ず必要な道具になります。
当局の労働検査や指導等で指摘を受けた企業様で、どのように処理を行えばよいのかお困りの場合には、当局に対する処理の仕方の適切なアドバイス、書簡の書き方のアドバス、貴社社内の違法部分修正実施を行い、結論が見えるまで指導させて頂きます。
| 業務内容 （日本語翻訳は別途実費を頂きます） |
＊台湾の労働法に則した就業規則の作成、及び手続きのアドバイス、労働局認可
＊既存就業規則を新規労働法に照らし合わせチェック、修正、再作成
＊台湾労働法関連に対するコンサルティング
＊一例一休問題解決 台湾の労働法に則した契約書作成（正社員、アルバイト）
＊正しい労資会議録の作成アドバイス・労資会議の主導・法律説明・社員の 承諾サイン取
得・労資会議録の作成・労資・労働者代表の決定方法・労働局登録まで指導いたします。
＊人事、福利厚生に関する制度の作成
＊社内管理書類作成代行（翻訳代は別途実費を頂きます）
＊就業規則と並ぶ、社内規定ですが、これが非常に重要な事はご存知の通りですが、
これも法に則って作成致します。弊社は、ここを貴社向けに客制化しながら労働基
準法に基づき丁寧に作成いたします。
＊人事管理制度に関した各種契約書の作成
＊人事評価制度等の作成。指導。
＊人材教育訓練 経営者指導・社員指導
＊退職・転籍問題の解決、アドバイス、実践
＊社員契約書 これは非常に重要です。
＊その他
