他社とは全く異なるとてつもない年間コンサルティング契約の開始 |
皆様のご要望にお応えするために年間契約を開始致しました |

台湾の労働法の改正により、労務問題の発生毎に都度問題解決をしてきました。しかしながら恒常的な問題解決の為には、年度を通し、トータルコンサルティングが台湾では必需になってしまいました。我々は新しい形の労務コンサルティング契約を提案致します。
年間コンサルティング契約内容 |

実戦さながらの厳しい検査基準に基づいて貴社内部を労働検査いたします。
違法部分・改善点をチェック、指導致します。
国家資格を持った先生が直接貴社の実態をチェックいたします。
違法部分を全て指摘し、指導を行います。

新法が施行された段階で、貴社の就業規則に新法を導入致します。つまり、就業規
則を最新の状態に保持する作業を行います。
貴社の就業規則が合法に出来上がっている事が前提です。

現労働法の下で、貴社の労務環境が法に沿って実行されているかの検証を行いま
す。
1・台湾の労働法の下、業務が執行されているかチェック。
2・労務管理が適切に行われているかチェック。
3・モラールの維持向上は行われているかチェック。
4・生産性の向上=企業内の可視化が行われているかチェック。
5・コンプライアンス管理のチェック。

労資会議が正確・合法に行われているかどうかの監視・及び確認
不適切な場合は、アドバイス・指導を行います。
労資会議は法で必ず行うように定められています。どのよう進めればいいのか?
よくご存じでいない場合、必要書類を作成、法に基づき労資会議を主導します。
今後の正しい労資会議の進め方を労資双方の円滑な業務の為に指導いたします。
労資会議の主導開催は別料金になります。

年10回相談受付・1回の相談に付き1課題迄受付・回答
メール・電話でのご相談で、その範囲で解決する内容を指します。
メール・電話で解決が出来ず、実務が伴う場合は別途実費が必要です。
人材・語学・その他のご相談も可能です。

弊社には3人の資格を持った労務のプロフェッショナルコンサルがおります。
安心してお任せください。

☑ 各項目に関し、就業規則・社内規則が合法に出来上がっている事が前提です。
就業規則・社内規則の作成は別料金になります。
☑ 書類作成等の実務が発生する場合は別途実費が必要です。
☑ 指導に伴う実務作業が発生する場合は別途実費が必要です。
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