依願退職者の退職金

註1：労働基準法　第53条　

従業員に下記の状況が一つでもあれば、依願退職できる：

一、   勤続年数15年以上で満55歳の者。

二、   勤続年数25年以上の者。

三、   勤続年数10年以上で満60歳の者。

註2：労働基準法　第 11 条

以下のいずれかの状況がない場合、雇用主は労働者に予告して労働契約を終了することはできない。

一、   廃業した又は譲渡する。

二、   損失が出た又は業務を縮小する。

三、   不可抗力により1か月以上労働業務を停止する。

四、   業務性質の変更により、労働者を減らす必要がある、且つ適切な労働を手配できない。

五、   労働者が担当している労働が確実に任務に耐えられない。

註3：労働基準法　第 55 条（旧制退職金）

労働者の定年退職金の給与基準は以下の通りとする。

一、   勤続年数に基づき、満1年で2ポイントを支給する。但し勤続年数15年を超えた場合、満1年につき1ポイントを支給し、最高は45ポイントを限度とする。半年に満たない場合は半年で計算し、6か月を超える場合1年で計算する。

二、   第五十四条第一項第二点の規定に基づき、強制退職される労働者、その精神障害又は身体障害の原因は職務の実行による場合、前項の規定に基づき20パーセントを加給する。

前項第一号の退職金ポイント基準とは、退職が認可された時点での1か月の平均給与を指す。

第一項で定めた定年退職金は、労働者が定年退職した日から30日以内に雇用主が支払い、一度で支給できない場合、主管機関が認可した後で分割して支払うことができる。本法施行前に、事業部門において当初定めた定年退職基準が本法を上回る場合、その規定に従う。

註4：労働基準法　第 84-2 条

労働者の勤続年数は雇用を受けた日から計算し、本法適用前の勤続年数、解雇手当及び定年退職金の給付基準は、当時適用されるべき法令規定に基づいて計算する。当時適用できる法令がない場合、それぞれの事業部門が自ら制定した、もしくは労使双方の話し合いにより計算する。本法適用後の勤続年数、解雇手当及び定年退職金の給付基準は、第十七条及び第五十五条の規定に基づいて計算する。

註5：労働基準法　第 54 条

労働者が以下のいずれかの状況に該当しない場合、雇用主は強制的に退職させてはならない。

一、   満65歳の者。

二、   精神障害又は身体障害により労働に耐えられない場合。

前項第一号で規定された年齢が、任務の担当に危険性を伴う、屈強な体力を有している等の特殊な性質を有している場合、事業部門は中央主管機関に調整を報告できるが、55歳を下回ってはならない。