２０２５年 台湾労働法改正 |
最低賃金の引上げ |
２０２５年１月１日施行
・月額最低賃金が ２７４７０元から２８５９０元へ（＋４・０８％）
・時給が １８３元から１９０元（＋３・８％）へ
対象は正規雇用者・時間雇用者すべてに適応され、２１０万人以上の労働者の生活向上が目的になります。
社会保険・年金保険料・給与最低区分の改定 |
・労働保険料率が １１％から１１・５％へ
職業災害保険保険料が ０・１１％から０・１２％へ
・労働保険・健康保険・退職引当金（年金拠出金額：労働保険掛け金金額X６％以上）
が２８５００元に引き上げされました。
台湾の場合は雇用主７割、労働者２割ですので、資本側の支出がかなり増えることになります。
職業訓練補助制度の改定 |
労働者のスキル向上支援金に当たり、人材育成戦略に活用が可能となります。
・産業人材投資法案により、訓練補助上限を１００，０００元（以前は７０，０００元）へ引き上げ
技能検定の外国語対応拡大 |
・電気工事や建設現場など３２職種で、ベトナム語、タイ語、英語、インドネシア語試験導入
外国人労働者や新住民（新移民）への技術資格取得支援が強化されました。
移民労働者・外国人労働者への保護強化 |
・移民労働者とその家族への保護ガイドラインの制定
これは６年以上台湾で就労している移民労働者、台湾の専門学校卒業以上の学歴を持つ労働者が対象となり、中階級技術人材へ職位転換が可能とされる制度です。
また、以前は最長１４年と制限されていた就労期間が撤廃され、期間制限なく就労が可能になる制度も検討されています。
台湾政府の意向として、優秀人材の台湾定着を推進し、キャリア取得により長期的に働けるよう、雇用できるような環境を
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