▼ 労務最新情報 労働検査の重要点は？
一例一休問題ですが、労働局公布の第1段階の企業内自主管理整備時期の完了期日が迫っています。第2段階としてはそれに関する指導、確認作業の認知、第3段階とし、いよいよ労働検査が開始されます。伝統産業、サービス業、上場企業はもちろん、全ての企業に対し厳しい検査が想像されます。会社の大きい小さいは問いません。
違反企業に関しては、罰則、罰金はもちろん、企業名、責任者名も政府機関のホームページに公開されます。もし、違反企業として烙印を押された場合、人材紹介企業に対しても情報が流され、人材確保にも影響が出る可能性が有り、残念な形で企業前科が残ってしまいます。労働検査に備えた内部体制構築は喫緊の課題です。しっかりと労働検査には備える事をお勧めいたします。
暦年の労働検査を見る中で最も指摘される項目として、
＜１・残業手当未払い＞が首位に挙げられ、続いて
＜２・連続12時間勤務＞
＜３・連続7日以上勤務＞
＜４・遅刻による給料差し引き＞
＜５・全額給与未払い＞そして
＜６・休みと有給休暇に関して＞が挙げられています。
労働基準法上の給与と仕事時間に関する条項がかなりの比率を占めています。社員の離職時、社員の労働契約時の書類等々も検査対象に入りますので記録を確認ください。
ここだけの情報ですが台北市内だけで労働検査官人数は、以前は数十人でしたが150人近くの体制を敷く予定です。恐ろしい人数です。
