内定後に内定を取り消されたらどうすればいい？ by労働者 |
一、前書き
転職を考えて新しい会社に応募し、内定通知を受け取ったため、すぐに現在の会社に退職を申し出たところ、数日後に新しい会社から「諸事情により内定を取り消す」と言われた経験はありませんか？
あるいは、元々無職で、ようやく複数の会社から内定をもらい、一番気に入った会社に入社を決めて他の会社を断ったものの、結局その会社から内定を取り消されてしまい、他の会社もすでに別の人を採用していた…そんな状況に陥ったことはありませんか？
この記事では、こうした就職活動中によくある問題について、法律の観点からわかりやすく解説します。
二、内定後、労働契約は成立するのか？
原則として、労働契約は書面であっても口頭であっても成立します。民法第153条第1項の規定により、明示か黙示かを問わず、当事者間で意思が一致すれば契約は成立します。
したがって、労働者が内定通知に返信して同意した場合や、雇用契約書に双方が署名した場合など、給与、業務内容、勤務時間などの重要な労働条件について合意があれば、労働契約は成立し効力を持ちます。
三、会社は内定後に内定を取り消せるのか？
労働者が内定通知に同意する前であれば、会社が内定を取り消すことは法的に可能です。なぜなら、労働者が承諾するまでは労働契約が成立していないため、会社は内定通知という意思表示を撤回できるからです。
しかし、労働者が内定に同意した後での取り消しは、特別な合意（たとえば、条件付き内定や事後審査で資格に合わないことが判明した等）がある場合を除き、労働契約がすでに成立していると見なされ、会社が一方的に内定を取り消すことはできません。
四、内定後に退職したり他の会社を断ったり、引っ越したりした場合、会社に損害賠償を請求できるのか？
民法第227条の規定に基づき、労働者は会社に対して損害賠償を請求することが可能です。ただし、その損害（例：退職による収入喪失、引越費用など）を証明する責任は労働者側にあります。
五、まとめ
在職中の労働者が転職を考える際は、可能であれば新しい雇用主との労働契約を正式に締結してから退職届を提出するのが最も安全です。
たとえ書面での契約がない場合でも、仕事の内容など重要な条件について合意したことを、文章や録音などの形で記録に残しておくことが重要です。
内定の取り消しは労働者にとって大きな精神的負担となることは間違いありませんが、事前にしっかり確認し、新しい雇用主との意思疎通を丁寧に行えば、こうした事態は未然に防げるはずです。
